議会報告

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

　9 月14 日、9 月議会の文教委員会で議案外質問がおこなわれました。

　松村としお市議は、教科書採択をおこなう教育委員会議で学校での教科書研究の結果報告（いわゆる学校票）が昨年から報告されなくなったことについて、市民から復活の要望が出ていることを紹介し、改善を求めました。

　学校教育部長は、「学校票は参考資料。採択は教育委員会の責任と権限で実施するので事務局でやり方を変えるものではない」と答弁。松村市議は、透明性・公開性を高めるためにも教育委員会に改善要望を伝えるよう求め、同部長は「しっかり処理したい」と応じました。

　あわせて松村市議は採択基準や採択理由等の情報を県同様に市でもホームページで公開するよう求めました。同部長は「透明性を高めるため公開は重要。ホームページでの公開を準備している」と答弁。松村市議は「他市などに比べ本市の教育委員会はホームページでの公開情報が全体として少ない」と指摘し、公開を広げる努力を求めました。

　松村市議はほかに外国人学校児童生徒保護者補助金の増額等を求めました。

文教委員会で請願の採択を求める討論をおこなう松村としお市議

　9 月14 日、文教委員会で「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」の審査がおこなわれ、松村としお市議が討論にたちました。

　この請願は、提出者である民青同盟埼玉県委員会が学生から聞きとった声をもとに、国に支援を求める意見書を上げることを求めています。

　松村市議は、「オンライン授業で家にいることで光熱費が高くなった」「バイト先が営業時間短縮で収入が減った」「就職活動がどうなるか不安」などの学生の声を紹介し、「国の学生支援緊急給付金は要件も厳しく、一部の学生しか利用できない。もっと学生に目を向けてほしい。学生向けの給付金を求める要望が寄せられている」として、「未来を担う学生たちのこの状態を放置することは、若い世代に傷跡を残すことになりかねない。学費の負担軽減、生活費の支援、学びや就職での不利益を生まない対策などを国籍問わずとるよう求める請願者の願いは、日本の未来を大切に考えることと同義」として採択を主張しました。しかし、他会派の反対により不採択となりました。

文教委員会で質問する松村としお市議

　6 月17 日の文教委員会で新型コロナの影響により「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」の今年度開催を見送ることが報告されました。しかしツール・ド・フランスの主催者であるA.S.O 社（本社フランス）とは開催にかかわらず権利金を支払う契約になっています。そのため市議会として補助金を縮減して新型コロナ対策の拡充に活用するよう求める決議を全会一致で採択しました。

　この半日限りのイベントに2013 年から毎年2 ～ 3 億円の税金が使われてきましたが、党市議団は一過性の国際イベントではなく、市民中心の振興策に切りかえるよう求めてきました。さいたま市は来年以後も開催を希望していますが、党市議団はこれを機に中止するよう求めています。

　6 月17 日の文教委員会では、15 日におこなわれた「Clap for Carers ～ 10 万人の子どもたちから『ありがとう』の拍手を届けます」について報告され、松村としお市議が質疑をおこないました。

　このとりくみは、通常登校がはじまる15 日の10 時に、市内小中高校などの168 校で子どもたちがいっせいに拍手をすることで、医療従事者に感謝を表明するとして教育長の発案で企画されたものです。市内学校のうち4 校は医療機関とオンラインでつなぎ、その様子をメディアが取材しました。

　松村市議は、「『なぜ拍手をするのかわからない』といった子どもの声が寄せられた。全員の拍手を前提にしたのは子どもに対する強制ではないか」と質したのに対し、市教育委員会は「事前指導をした。強制とは認識していない」「いずれ振り返り、思い出し、意味あるものと理解できる日が来ると信じたい」と答弁。

　松村市議は「子どもたちの自発性や心を置き去りにしたやり方。このことでつらい思いをした子どもや保護者がいた。申し訳なかったという一言を出してほしい」と求めましたが、市教委は「課題としてとらえたい。拍手が感謝を表すにふさわしかったかさまざまな意見を真摯に受け止めて、そこに十分な配慮があったか考える必要がある」と答弁しました。

　松村市議は「一般質問では、子どもの心に寄り添うと答弁した教育長の発案で子どもの心を踏みにじったことに猛省を求める。二度とないようにしてほしい」と強く求めました。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。