議会報告

予算委員会で文教委員会関連について質疑をおこなう金子あきよ市議

　3 月2 日、予算委員会（文教委員会関係審査）で金子あきよ、松村としおの両市議が質疑をおこないました。

　はじめに金子市議は、川口市立芝西中学校陽春分校だけでなく、県内の自主夜間中学に、生徒として3 名のさいたま市民が通っている実態を示し、「文部科学省もすべての政令指定都市に夜間中学設置を促進する方針。市は夜間中学開設の決断すべき」と求めました。あわせて夜間中学校の生徒も就学援助制度の対象とするよう求めました。

特別支援学級教員の正規化すすめ質の向上を
　
　また金子市議は、特別支援学級での不適切指導の内容と該当する教員の身分（臨時的任用教員が1 名、本採用教員が1 名）を確認したうえで、「教員の専門性、質の確保が焦眉の課題。臨時任用教員を正規化するための計画はあるのか」とただしました。教育委員会から「特別支援教育における教員の専門性は重要。採用計画を見直し、特別支援学級における臨任率を下げることに努める」との答弁がありました。

　さらに、GIGA スクール構想に基づき1人1 台端末がスタートしますが、どの授業で1 日何時間使用する想定か、電磁波の健康への影響について質しました。市は「どの授業でも、いつでも端末を使うことが可能。利用する時間は明確に定めていない。電磁波については総務省のリーフ『電波と安心な暮らし』を学校に配布する」という学校任せの答弁でした。金子市議は電磁波過敏症の発症を確認し対策を取った自治体もあると紹介し、市として対策をとるよう求めました。

　このほか、義務教育学校計画、給付型奨学金制度導入、就学援助オンライン学習通信費に対する支援の内容などについてそれぞれ質しました。松村市議は市民会館おおみやに関わる予算の財源内訳を質問。市債194 億370 万円、一般財源60 億8577 万4000円であることが示され、「現地建て替えに比べてはるかに上回る支出。財政の使い方という点で問題だ」と指摘しました。

武蔵浦和駅地域の義務教育学校については別の記事で紹介しています。

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会で質疑をおこなう松村としお市議

　清水市長は、2 月2 日の所信表明で市役所を新都心バスターミナルほか街区へ10年後をめどに移転する方針を明らかにしました。22 日に市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（党市議団から神田よしゆき・松村としおが出席）が開かれ、都市戦略本部から報告がありました。

　昨年、現庁舎の健全性調査で「使用年数が60 年を超えることは適当ではない」との結論が出されました。あと15 年をめどに現地建て替えか移転かの検討が必要な状況です。そのため早く新庁舎に移転したほうがコスト削減できるとの試算や、現時点で新庁舎建設に217 億円、現庁舎解体に12 億円を見込んでいることが報告されました。現庁舎跡地に文化・芸術・教育等の施設整備をするイメージも示されました。

　松村市議は質疑で「コロナ対策に全力をあげなければいけないときに市庁舎移転にエネルギーを割くのはいかがなものか」などこの時期の移転発表に疑問の声が寄せられていることを紹介。現地建て替えについて質したところ、市は現地建て替えは検討していないことが明らかになりました。また新庁舎建設と現庁舎跡地開発がセットとなり多額の税金が投入される可能性も指摘しました。引き続き、移転の影響や費用を明らかにさせるとともに慎重な議論を求めていきます。

文教委員会で請願の採択を求めて討論する松村としお市議

　2 月15 日の文教委員会で党市議団が紹介議員となった「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　松村としお市議は請願採択の立場から、「来年度の市民年間平均給与所得は18.5 万円も落ち込むと答弁し、収入減少を教育委員会も認めた。請願者が『暮らしは大変きびしい状況になっている』と述べているとおりだ。県内自治体の4 割が給食費減免にとりくんでいる。本市の財政力なら負担軽減は十分できる」とうったえ、請願文から「先行きが見えない不安な毎日を送るなか具体的な支援が希望になる」との言葉を紹介し、「市民に希望を届けるのが政治の役割。請願の採択を求める」と討論しました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択となりました。

武蔵浦和で義務教育学校の計画

　同日の文教委員会で、小1 から中3 までの9 年間で一貫した教育をおこなう義務教育学校を武蔵浦和地域（南区）につくる計画が報告されました。周辺の学校を編成しなおして小1 ～小4 校舎を2 校、小５～中3 校舎を1 校建設する計画です。その際、沼影公園を廃止して学校用地を増やすとされています（一部はスポーツ施設の計画）。教育や公園など住民に大きく影響する計画を住民の合意もなく進めることは問題があります。予算委員会でとりあげていきます。

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

　松村としお市議は文教委員会で市教育委員会がとりくんでいる「不合理な校則の見直しプロジェクト」について質問しました。

　学校教育部長は校則の必要性を「中学生になると行動範囲も広がり思春期のなかで反発心や問題行動が表れやすく、身なりにも関心を持つ。問題行動への予防や対策、規律や社会的ルールを学ぶ規範的意識の育成が重要」と説明しました。松村市議は「中学生には自ら判断する力を育てる、自分で選ぶ力を身に着けることが発達段階として重要」と制限をかける考え方を見直すよう求めました。

　松村市議は校則の見直しにあたっては、「服装や髪型を男女で分けて学校側が決めてしまうのは、ジェンダーや多様性の視点からも問題がある」と指摘。学校教育部長は「とても大事なこと。校則を見直すうえで十分に配慮する視点」と答弁しました。人権侵害やスクールセクハラにつながる校則の問題についても「このような指導は看過できない」と答弁し、問題がある認識を示しました。引き続き子どもの自主性や権利を大切にする校則に見直されるよう求めていきます。