議会報告

　6 月21 日、保健福祉委員会で新型コロナワクチン接種に関する報告があり、松村としお市議が出席しました。市からは、ワクチンの供給状況や小中学校教員・保育士等への優先接種、区役所・公共施設・民間施設等の集団接種会場や特設接種会場（桜木駐車場、浦和競馬場）のスケジュール、集団接種会場への移動手段として専用バスを運行することなどが報告されました。

 

　松村市議は「党市議団の要望で改善された部分もある。引き続きスムーズな接種に向けて必要な提案をしていきたい」と述べました。

 

　さいたま市の認可保育所の保育料は所得に応じて11 階層に分かれています。政令市ではワースト2 の少なさで、もっとも階層が多いのは横浜市（30 階層）です。階層区分が少ないと階層ごとの所得幅が大きくなり、本市の場合だと、第9 階層では年収で約200 万円の幅がありながら同じ保育料になっています。これまでも、党市議団は繰り返し所得階層の細分化を求めてきました。

　松村市議はあらためて検討状況を質問しました。幼児未来部長はさいたま市の分け方が「政令市でも非常に数が少ない方」「所得幅が大きくて同一の保育料になっており、階層が変わると差額が大きくなる」との認識を示し「細分化を検討してきた」と答弁。「新型コロナの感染状況、社会的な影響、市の財政状況や国の施策動向を踏まえ、しかるべき適切な時期に細分化を実施したい」と表明しました。松村市議は「低・中所得層を先行的に見直すなど工夫を」と早い時期での実施を求めました。

　6 月18 日、保健福祉委員会にて、市立病院旧病棟（緑区）の解体に関する報告があり、松村としお市議が出席しました。

　市立病院旧病棟は2020 年8 月に解体着手予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、解体が延期されてきました。3 月1 日より発熱外来が設置され、インフルエンザ流行期が終了する6 月末まで運用。また医療従事者への新型コロナワクチン接種の会場としても活用され、6 月末で接種は完了しました。

　今後については、旧病棟は空調施設が使用できず、夏場の発熱外来としての使用が困難であることから、新病棟の隣接地に仮設のプレハブで発熱外来を設置。入札などをおこない、旧病棟は9 月以降に解体工事に着手する予定です。

　6 月15 日、6 月議会本会議にて松村としお市議は、4 期目となった清水勇人市長に対し代表質問をおこないました。

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1843

ワクチン接種の改善求める

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種については市民のみなさんからさまざまな声が寄せられています。すでに党市議団として申し入れなどで求めてきたことですが、不十分なため、あらためて改善を求めました。

松村　コールセンターの回線増、フリーダイヤル化、ネット予約のサーバー強化、予約支援をする公共施設増を提案する。

副市長　コールセンターを166 回線から200 回線へ増やした。フリーダイヤル化は、コールセンターの状況を見つつ検討する。予約システムを改良し、アクセスの改善と安定稼働を図る。窓口に会計年度任用職員を配置して相談体制を整える。

松村　保育士や学童、学校、通所型福祉施設などのエッセンシャルワーカーへの優先接種の検討を求める。

副市長　まずは小中学校の教員、保育士等の優先接種を考えたい。

 

東京オリンピックは中止を

 

松村　オリンピックを強行すれば感染拡大を招きかねない。国は安心・安全の大会を開くというが、市長の認識はどうか。

副市長　開催する以上は安心・安全な大会でなければならない。感染症対策に万全を期したい。

 

松村　人の流れが起きることによるリスクをどう考えるのか。関係機関に大会中止を申し入れるべきだ。

副市長　安心・安全に最大限努力する。大会実施の可否について申し上げることはない。

市民負担軽減を求める

 

　松村市議は「コロナ禍で多くの自治体が水道料金や給食費の負担減に踏み出している。しかし、さいたま市は逆に給食費を値上げした」と指摘し、市民の厳しいくらしを支えるためにも負担軽減を求めました。答弁は教育委員会と水道局から「財源がない」などとするものでした。松村市議は「まさに財政措置が必要。市長の決断を求める」と迫り、市長が答弁に立ちましたが「将来のことを考えると減額は困難」と、いま苦しんでいる市民に心を寄せない冷たい答弁でした。

市庁舎移転よりコロナ対策を

 

松村　マスコミの市長選出口調査では市庁舎移転について反対の声が多かった。コロナ対策を優先してほしいという市民の願いにこたえ、計画は延期・凍結すべき。

市長　新型コロナ対策に全力で取り組む。同時に、将来を見据えたまちづくりも重要。考えをしっかり説明し、理解を得られるよう努めたい。

選択的夫婦別姓「取り入れられるべき」

　大野県知事が4 月に選択的夫婦別姓制度に賛成する発言をしました。松村市議は「日本社会の大きな課題であるジェンダー平等を前に進めるもの」と評価。「私も旧姓で生活している。改姓による苦労や苦痛の解決のために選択的夫婦別姓制度を心から願っている」と表明し、市長の認識を質しました。

　答弁は副市長でしたが「改姓により不便さや不利益を被ることがあると認識しており、選択的夫婦別姓制度は取り入れられるべきものと考える」と賛意を表明しました。

学校のコロナ対策を科学的に

 

　さらに学校生活におけるコロナ対策について松村市議は、保護者から寄せられている声の一例として、子どもの机ごとにアクリル板を設置したある中学校では、うしろの席から黒板が見えづらいこと、アクリル板の消毒もしないなどの疑問が寄せられていること、また屋外でおこなう体育の授業であってもマスクをしたままで走っていることをあげ、科学的に見て一貫性のない感染対策が子どもの健康や学びをかえって阻害していることを指摘しました。富山市では小児科医を入れた新型コロナ感染症対策検討会議を立ち上げ、医学的・科学的見地から保護者や教員、子どもに納得できるよう対応していることを紹介し、「富山市にならって科学的な見地から助言をもらうしくみづくりを」と提案しました。

　教育長は「小児科医の監修で対策マニュアルをつくり改訂もしてきた。現場に赴き意見交換しながら生きたシステムにしている」と答弁。松村市議は「日常的に専門家にアドバイスを聞けるしくみをつくって保護者の疑問や声にこたえてほしい」と重ねて求めました。

　6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

 

　国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。

　2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。

　市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。

　条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。