議会報告

　清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

　1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

　これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金（上限5 万円）の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

　新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

　このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金（1 世帯3 万円）や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

　4 月臨時議会で「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で取りまとめられた意見を次期基本計画の策定に生かすことを求めて決議を採択しました。

 

　次期総合振興計画とは、2021 年から10 年間の本市の施策を定めるものです。これまでは計画（案）を議案として提出し、審査の上で議決していたため、修正などがほとんどおこなわれませんでした。今回は、計画（案）が議案となる前に議会の意見をまとめ、それらを踏まえて計画（案）を作る方向に変わります。

 

　特別委員会には神田よしゆき、松村としお、たけこし連の各市議が参加し、待機児童対策、犯罪被害者支援、区役所の機能強化など、党市議団として出した意見も多く取り入れられました。市議会の決議を受け、9 月議会に市としての計画（案）が議案として提案される予定です。

　4 月臨時議会で市議会議員の報酬を2021 年3 月31 日まで10 ％（ 議長20％、副議長15％）減額する条例が賛成多数で可決されました（無所属2 人が反対）。条例案は日本共産党以外の４会派が共同提出しました。提出会派からは、この減額で生まれる約3000 万円の財源は新型コロナ感染症対策に使うよう求めることが表明されました。

 

　党市議団は過去に議員報酬が約2 割引き上げられた経過から、今回も20％削減を主張しましたが、一致しなかったため条例案の提出会派には加わりませんでした。同時に、報酬の削減と生まれた財源の使い方に賛成する立場から10％の削減には党市議団も賛成しました。

 

　今度の臨時議会には市長等特別職の給与減額の条例も提出されました。減額の理由として市長は「市民、事業者のみなさまの切実な声が日々届いている」「未曽有の危機を克服するための決意の表れ」と議会で答弁しています。また減額で生まれる約2000 万円は「新型コロナウイルス感染拡大防止のとりくみに充てたい」と表明しました。市議会は全会一致でこの条例を可決しました。

 

　なお「市長と市職員の給与減を行い、その分をコロナ対策に充てることを求める請願」（無所属議員紹介）が提出され不採択となりました。党市議団は、市長給与減額条例がすでに出され、コロナ対策の最前線でがんばる市職員の給与を減額することは適切ではないと考え不採択の立場をとりました。

 

　さいたま市議会4 月臨時議会が4 月30 日から5 月8 日まで開かれます。新型コロナウイルス対策に関連した約300 億円の補正予算（市長専決含む）および給付金支給のための補正予算案（約1350 億円）が市長から出されました。おもな内容を紹介します。

 

PCR 検査体制の強化

 

　PCR 検査機器を新たに1 台購入（約5000万円）し、検査数を増やすとしています。また補正予算とは別に医師会との協力でPCR 検査センターを市内4 か所に設置することが報道発表されています。医師の判断で検査して検査数を抜本的に増やし、隔離・医療体制を充実させることで感染拡大を抑えていくことが求められています。

 

市民生活への支援

 

　市内中小企業への支援として市は無担保かつ3 年間無利子の「臨時資金融資」をはじめました。追加と合わせて約300 億円の規模となりましたが、応募が多く、すでに申し込みは締め切られました。市は「今後は国の融資制度を利用してほしい」としています。多くの自治体で中小業者へ給付金や補助金を緊急に出しており、本市でもこうした支援が強く求められます。ほかに雇用調整助成金の申請をする事業者を支援するため社会保険労務士の費用補助なども盛り込まれています。

 

　国の補正予算成立を受け、1 人10 万円給付と児童手当受給者への1 万円給付（子ども1人あたり）がおこなわれます。速やかな支給と相談体制整備が必要です。

 

　国民健康保険・後期高齢者医療保険で傷病手当を支給するための条例改正、市長等特別職給与の減額条例案も出されました。また議員提出議案として議員報酬削減条例等が審議されます。

　4 月22 日、23 日に常任委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する要望を各委員会で取りまとめました。要望（抜粋）をご紹介します。

 

■保健福祉委員会

・PCR 検査について、医師会等との連携、協力体制を強化し、PCR センターを整備すること。

・医療体制の整備について、マスク、消毒液、防護服などの医療資材の確保・充実や地域の医療機関と連携・協力するなど医療体制を拡充するとともに、旧市立病院の再使用の検討や軽症者を受け入れるホテルを確保すること。

・放課後児童クラブについて利用料や運営補助拡大などの財政支援をおこなうこと。

 

■総合政策委員会

・所得の減少した世帯に対し、税および公共料金の減免、支払いの猶予をおこなうとともに、独自の給付制度を創設するなど、積極的な支援策を講じること。

・中小・小規模事業者等の営業自粛並びに休業にともなう家賃、営業資金等の確保に資するため、各種支援策を拡充するとともに、速やかな支援の実施に向けた相談体制および手続きの簡素化を図ること。

 

■文教委員会

・給食がなくなり食事に困っている子どもに対して必要な支援をおこなうとともに、学校給食事業者との連携を図り、今後の給食再開に向けての調整を滞りなくおこなうこと。

・感染拡大防止の観点から在宅勤務・時差出勤を推進するなど教職員および教育委員会職員の勤務体制の工夫についてさらなる検討をおこなうこと。

・子どもたちの安全確認、心理的ケア等の観点から学校休業中においても各家庭への電話・メール・家庭訪問等を通じ、子どもたちの現状把握に努めること。

 

■市民生活委員会

・特別定額給付金（ひとり10 万円）は事務手続きの簡素化を図り、担当職員を手厚く配置すること。DV・虐待被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れるしくみを構築すること。

・外出自粛等によるDV 増加に対応するため、相談体制を強化するとともに警察との連携を進めること。

 

■まちづくり委員会

・市として、公共工事における感染防止対策に責任を持ち、業者に対する指示にとどまることなく、指導を徹底すること。また感染者が発生した場合には工事中断期間の営業補償等の支援に向け関係部局との連携に努めること。

・市民生活、地域経済支援のため、新型コロナウイルス感染の影響を受けた利用者について水道料金および下水道使用料の減免をおこなうこと。

 

　その他、新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者への特別な支援が求められています。党市議団は「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の窓口を市に設置し、市内事業者の実態を把握するとともに、独自の損失補償や国・県の支援への上乗せを求めました。市は「前年度の繰越金や国からの臨時交付金が確定しておらず、独自支援等はまだ検討できない」と答弁しました。また、災害の際の避難所運営における感染予防対策も求めました。

 

　さいたま市には、市議会からの要望を真摯に受け止め、政策に反映させるよう求めます。