議会報告

　4 月22 日、23 日に常任委員会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する要望を各委員会で取りまとめました。要望（抜粋）をご紹介します。

 

■保健福祉委員会

・PCR 検査について、医師会等との連携、協力体制を強化し、PCR センターを整備すること。

・医療体制の整備について、マスク、消毒液、防護服などの医療資材の確保・充実や地域の医療機関と連携・協力するなど医療体制を拡充するとともに、旧市立病院の再使用の検討や軽症者を受け入れるホテルを確保すること。

・放課後児童クラブについて利用料や運営補助拡大などの財政支援をおこなうこと。

 

■総合政策委員会

・所得の減少した世帯に対し、税および公共料金の減免、支払いの猶予をおこなうとともに、独自の給付制度を創設するなど、積極的な支援策を講じること。

・中小・小規模事業者等の営業自粛並びに休業にともなう家賃、営業資金等の確保に資するため、各種支援策を拡充するとともに、速やかな支援の実施に向けた相談体制および手続きの簡素化を図ること。

 

■文教委員会

・給食がなくなり食事に困っている子どもに対して必要な支援をおこなうとともに、学校給食事業者との連携を図り、今後の給食再開に向けての調整を滞りなくおこなうこと。

・感染拡大防止の観点から在宅勤務・時差出勤を推進するなど教職員および教育委員会職員の勤務体制の工夫についてさらなる検討をおこなうこと。

・子どもたちの安全確認、心理的ケア等の観点から学校休業中においても各家庭への電話・メール・家庭訪問等を通じ、子どもたちの現状把握に努めること。

 

■市民生活委員会

・特別定額給付金（ひとり10 万円）は事務手続きの簡素化を図り、担当職員を手厚く配置すること。DV・虐待被害者が福祉窓口に申し立てれば受け取れるしくみを構築すること。

・外出自粛等によるDV 増加に対応するため、相談体制を強化するとともに警察との連携を進めること。

 

■まちづくり委員会

・市として、公共工事における感染防止対策に責任を持ち、業者に対する指示にとどまることなく、指導を徹底すること。また感染者が発生した場合には工事中断期間の営業補償等の支援に向け関係部局との連携に努めること。

・市民生活、地域経済支援のため、新型コロナウイルス感染の影響を受けた利用者について水道料金および下水道使用料の減免をおこなうこと。

 

　その他、新型コロナウィルスの影響で売上が減少した事業者への特別な支援が求められています。党市議団は「埼玉県中小企業・個人事業主支援金」の窓口を市に設置し、市内事業者の実態を把握するとともに、独自の損失補償や国・県の支援への上乗せを求めました。市は「前年度の繰越金や国からの臨時交付金が確定しておらず、独自支援等はまだ検討できない」と答弁しました。また、災害の際の避難所運営における感染予防対策も求めました。

 

　さいたま市には、市議会からの要望を真摯に受け止め、政策に反映させるよう求めます。

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月9 日、来年度予算案の企業会計関連の質問がおこなわれ、松村としお市議が市立病院事業会計と水道および下水道事業会計について質しました。

 

松村　新型コロナウイルスの対策について、国の対応や支援で課題として考えていることや国に求めることはあるか。

 

市　国からの情報提供はすみやかに、統制のとれたかたちでお願いしたい。住民には受診や療養の仕方について正しい情報を。マスク等の安定供給が必要。医療機関への人やもの、財源や保障の提供がなにもないのでしてほしい。

 

　松村市議は「国からは公立・公的病院の統廃合が出され、さいたま市は市民ひとりあたりの医師数・病床数が政令市中最下位」と指摘し、「だからこそ市立病院の果たす役割は大きい。国に支援を求めたい」と結びました。

 

上下水道料金は値下げできる

 

　水道会計は今年度末の累積資金剰余金が約54 億円、来年度の純利益が36 億円見込まれています。

 

　松村市議は、「党市議団の予算組み替え提案で料金10% 引き下げに27 億円必要。仮に5% なら13.5 億円。値下げできる環境にある」と値下げを求めましたが、市は「今後も老朽施設の更新や耐震化などを進めていくうえで必要。現行の料金を維持したい」と答弁。松村市議は「来年度は市民所得の減少が見込まれている。消費税増税と新型コロナウイルスの影響で市民も企業もきびしい。値下げへ踏み切りを」と主張しました。

 

　また水道事業の民営化（コンセッション方式）について、2021 年度からの次期長期構想での考え方を質しました。市は「今後の長期構想でも現段階で導入予定はない」とこたえました。

 

　松村市議は、下水道会計では基準外繰入金（補助金）ゼロの政令市がさいたま市と大阪市だけであることを明らかにし、補助金を復活させて値下げするよう求めました。

　2 月18 日、2 月議会のまちづくり委員会で、松村としお市議は水道局と福祉課との連携について質問しました。

 

　この数年、水道料金の滞納件数は20 〜21 万件、未納率6％、給水停止は毎年6000 件を超えています。市は2012 年に「要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン」をつくり、水道局をはじめさまざまな業者と協定を結んでいます。しかし、水道局でのガイドラインに基づく福祉課への通報は9 件のみです。

 

松村　滞納や給水停止がガイドラインと結びついていない。料金徴収を通じて生活困窮者の情報をキャッチできる水道局は特別の役割がある。滞納は生活の異変や、生活困窮のシグナルとしてとらえ、通報等ガイドラインにつなげていくことが必要だ。

 

水道局　滞納をもって生活困窮にあると判断するのは非常に難しい。

 

松村　ガイドラインに滞納について規定がないのが問題。水道局については滞納者も対象とするよう見直しを。

 

水道局　福祉課（保健福祉局）にその旨伝えたい。

 

　松村市議はほかに羽田空港着陸新ルートが3 月末から実施されることについて質問。2月におこなわれた試験飛行で市に26 件の苦情・問い合わせが寄せられたことを明らかにし、危険な新ルートの見直しを国に求めるよう質しました。

総合振興計画（案）を特別委員会で議論

 

　さいたま市では「総合振興計画」という市の基本方向を定める文書にもとづいて市政がおこなわれています。

 

　現在の計画期間が2020 年度で終了するため、「市総合振興計画審議会」で次期10年の計画を議論してきました。昨年11 月、「次期総合振興計画（案）」が答申として市長に提出されたことを受け、12 月に議会として「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」を立ち上げました。2 月14 日から本格的な議論がはじまり、党市議団から松村としお市議が質問をおこないました。

 

　この日は次期計画案の「第１部　計画の全体像」「第2 部　重点戦略」という総論的な部分が対象とされました。

 

　松村市議は「将来都市像」に「福祉・教育や地域経済活性化・市民所得の向上を書き込むべき」と求めました。市はいずれも次期計画案後半の個別施策の部分で触れていると答弁しましたが、松村市議は「将来の都市像として目指すべきところとして提起した」と重ねて求めました。

 

 

10 区均衡のとれたまちづくりこそ

 

　次期計画案には「将来都市構造の基本的な考え方」で引き続き「2 都心4 副都心」を「拠点」として位置付け、大型開発を続けることが盛り込まれています。

 

　松村市議が「合併以来6300 億円もの巨費を投じてきた都心開発だがどのような検証をしたのか」と質問したのに対し、市は「駅の乗降客数が増えている」としか答弁できませんでした。

 

　松村市議は「拠点開発と位置付けることで無制限の財政投入を正当化し、他の地域が置き去りになっている。10 区が均衡のとれた都市構造を目指すことを明記すべきだ」と主張しましたが、市は見直さない考えを示しました。

 

　2 月議会で引き続き議論を続け、特別委員会の意見をまとめる予定です。