視察先で担当課に質問する松村としお市議
10 月23 日から25 日、松村としお市議はまちづくり委員会の行政視察（愛媛県今治市、広島県呉市、愛知県名古屋市）に参加しました。
今治市と呉市は人口減少対策や中心市街地の活性化が課題です。今治市は市街地と別地域で「新都市開発」として企業・商業施設・大学誘致や住宅地建設をおこないました。呉市は駅前の商業施設撤退を機に駅前再開発等にとりくんでいます。名古屋市はリニア新幹線駅建設を機に駅周辺を大規模に再開発する計画を進めています。
松村市議は「いずれの自治体も国の施策を活用した再開発で地域活性化を目指しているが課題の解決につながる姿は見えなかった。さいたま市も大宮駅グランドセントラルステーション化構想や駅周辺開発等を計画しているが、やはり国の指定を受けて容積率等の規制緩和で推進しようとしている。国の誘導で大規模開発に大量の税金投入をしても、住みよいまちづくりには役立たないと強く実感した」と感想を話しました。
2019年10月18日｜委員会｜久保みき｜松村としお｜たけこし連｜
さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）
市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）
委員…神田よしゆき、松村としお
令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）
委員…久保みき、たけこし連
決算委員会で文教委員会関連の質疑をおこなう松村としお市議
10 月１日、松村としお市議が、決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。
党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。
松村：本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は？
教育委員会：人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。
松村：本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。
教育委員会：それは認識している。
松村：教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。
教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。
昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。
松村市議は文化芸術行政についても質問。
昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。
まちづくり委員会で質疑をおこなう松村としお市議
9月17日、9月議会のまちづくり委員会で議案外質問がおこなわれました。
松村としお市議はコミュニティバスについて質問しました。
市は昨年から今年にかけて桜区や見沼区など6 区でコミュニティバスの利用状況や利用者の要望を聞く調査をおこないました。岩槻区と西区については休日に特別運行した際の調査もおこなわれました。
松村市議は調査結果で休日運行や本数増の要望が多いことを踏まえ、「調査をどう生かすのか」とたずねると、市は「今回の調査結果がすべてではない」と断りながら「休日の運行調査が思ったより利用者が少なかった」「本数の増加には路線バス事業者との協議が必要になる」という認識を示しました。
松村市議は「休日の試験運行は周知に課題があったのではないか。要望は強いものがある」と述べ、「休日運行や本数増は収支率にも影響する。収支率も含めてガイドラインの見直しが必要だ」と迫りました。市は「課題も把握してきたので、さまざまな要件について引き続き検討は続けたい」と述べるにとどまりました。松村市議は「市民の要望に応えられるガイドラインに見直すべき」と強く求めました。
議案質疑をおこなう松村としお市議
9 月5 日、9 月議会本会議で、松村としお市議が議案に対する質疑に立ちました。
来年度から、市の非正規職員のなかで会計年度任用職員という新制度への移行がはじまります。会計年度任用職員になると、期末手当が支給されるなど一定の処遇改善になるものの、非正規雇用の固定化や拡大が懸念されます。
松村市議の質疑でフルタイムの非正規職員のうち350 人（29%）、パートタイム非正規のうち3700 人（39%）が新制度に移行することが明らかになりました。またフルタイム会計年度任用職員であっても、正規職員が使える休暇制度が一部使えないことや、住居手当や扶養手当が支給されないなどの差があることも明らかになりました。
松村市議は非正規雇用の増大を懸念する立場から、会計年度任用職員の人数や割合の今後の見通しについて質しましたが「現段階での見込みはない」と明確な答弁はありませんでした。
投票率向上のとりくみを
10 月におこなわれる参院補欠選挙の補正予算が専決処分されました。松村市議は「今年の一連の選挙の投票率は低水準だった。参院補選での投票率向上のとりくみはどうか」と質しました。市は「投票環境の向上や投票参加のよびかけをさらにすすめなければならない」としつつも「急なことで、専決処分ということもあり、これまでの範囲内」のため「啓発ポスターの掲出場所や街頭啓発の実施場所を工夫したい」と答弁しました。
ほかに印鑑条例の改正について質疑。改正で旧姓での印鑑登録ができるようになります。市は「契約や銀行口座開設での利用や、就職・職場等での身分証明に資する」と市民の利便性が向上すると強調しました。
