議会報告

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連

　10 月１日、松村としお市議が、決算特別委員会（文教委員会関連）で、教員の長時間勤務と病休者が増えている問題をとりあげました。

　党市議団が求めてきた教職員のタイムカードが昨年10月から導入され、本格的に教員の勤務時間把握がはじまりました。2018年度の残業時間の月平均は小学校45時間、中学校55時間でしたが、長時間勤務の背景には業務量の多さがあります。

 

松村：本市は学級当たりの生徒数が政令市一多い。原因は？

教育委員会：人口増にともなう児童生徒数の増加が原因。

松村：本市と大阪市以外の政令市は少人数学級を広げている。

教育委員会：それは認識している。

松村：教員1人の受けもつ子どもの人数を減らせば業務量削減に直結する。本市も他政令市に見習って学級編成基準を引き下げるべきだ。

 

　教育委員会は「少人数学級は国の責任で行うよう要望したい」と従来の答弁をくり返しました。

 

　昨年度は、精神疾患による教員の病休者数が小学校48人、中学校24人と5年前の倍以上に増加。松村市議は「グローバルスタディなど市の施策が増えている。見直しも必要」と指摘。教育委員会は「質の高い教育を行うために施策を工夫しているが、これが負担につながるとは考えていない」と答えましたが、松村市議は「自分たちがやっていることは正しいと言うだけでなく、負担になっていないか検証すべきだ」と重ねて求めました。

 

　松村市議は文化芸術行政についても質問。

　昨年、九条俳句不掲載訴訟で市が敗訴したことの反省に立って、文化芸術行政についても思想信条の自由、表現の自由を守る立場で取り組むよう求めました。

　9月17日、9月議会のまちづくり委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　松村としお市議はコミュニティバスについて質問しました。

 

　市は昨年から今年にかけて桜区や見沼区など6 区でコミュニティバスの利用状況や利用者の要望を聞く調査をおこないました。岩槻区と西区については休日に特別運行した際の調査もおこなわれました。

 

　松村市議は調査結果で休日運行や本数増の要望が多いことを踏まえ、「調査をどう生かすのか」とたずねると、市は「今回の調査結果がすべてではない」と断りながら「休日の運行調査が思ったより利用者が少なかった」「本数の増加には路線バス事業者との協議が必要になる」という認識を示しました。

 

　松村市議は「休日の試験運行は周知に課題があったのではないか。要望は強いものがある」と述べ、「休日運行や本数増は収支率にも影響する。収支率も含めてガイドラインの見直しが必要だ」と迫りました。市は「課題も把握してきたので、さまざまな要件について引き続き検討は続けたい」と述べるにとどまりました。松村市議は「市民の要望に応えられるガイドラインに見直すべき」と強く求めました。

　9 月5 日、9 月議会本会議で、松村としお市議が議案に対する質疑に立ちました。

 

　来年度から、市の非正規職員のなかで会計年度任用職員という新制度への移行がはじまります。会計年度任用職員になると、期末手当が支給されるなど一定の処遇改善になるものの、非正規雇用の固定化や拡大が懸念されます。

 

　松村市議の質疑でフルタイムの非正規職員のうち350 人（29%）、パートタイム非正規のうち3700 人（39%）が新制度に移行することが明らかになりました。またフルタイム会計年度任用職員であっても、正規職員が使える休暇制度が一部使えないことや、住居手当や扶養手当が支給されないなどの差があることも明らかになりました。

 

　松村市議は非正規雇用の増大を懸念する立場から、会計年度任用職員の人数や割合の今後の見通しについて質しましたが「現段階での見込みはない」と明確な答弁はありませんでした。

 

投票率向上のとりくみを

 

　10 月におこなわれる参院補欠選挙の補正予算が専決処分されました。松村市議は「今年の一連の選挙の投票率は低水準だった。参院補選での投票率向上のとりくみはどうか」と質しました。市は「投票環境の向上や投票参加のよびかけをさらにすすめなければならない」としつつも「急なことで、専決処分ということもあり、これまでの範囲内」のため「啓発ポスターの掲出場所や街頭啓発の実施場所を工夫したい」と答弁しました。

 

　ほかに印鑑条例の改正について質疑。改正で旧姓での印鑑登録ができるようになります。市は「契約や銀行口座開設での利用や、就職・職場等での身分証明に資する」と市民の利便性が向上すると強調しました。

　9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

　中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

　また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

　参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字　基金は736 億円に

 

　9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円（前年度比37 億円増）になりました。

 

　党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

　市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。