議会報告

請願討論をおこなうもりや千津子市議

　9月20日、まちづくり委員会で請願の討論がおこなわれ、もりや千津子市議が請願の採択を主張する立場で討論しました。

　まちづくり委員会にかかる請願は浦和区のナカギンザ商店街のアスベスト対策問題についてのものです。ナカギンザ商店街は、飲食店や各種商店が軒を連ね、多くの市民も利用する通路です。この商店街でアスベスト、なかでも猛毒のクロシドライトが飛散していたことは重大な問題です。アスベストは吸い込んでから20?40年後に重篤な症状を引き起こします。市は早急に実態を把握し、市民の健康と安全性を確保するべきであること、また飛散を防ぐためには確実な対策工事が行えるように、上限600万円の限度を外して補助金の上乗せをすべきと主張しました。

　しかし、他会派の反対で不採択となりました。 

まちづくり委員会にて議案外質問をおこなう松村としお市議

　９月２０日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、松村としお市議が水道供給のあり方と八ッ場ダム建設について質問しました。

　さいたま市の水道水は約９割を埼玉県から買って市民に供給しています。松村市議は「水道については県との関係が大きく影響する」と指摘し、とくに群馬県で建設中の八ッ場（やんば）ダムの事業費が大きく増え、県の負担も増えていることを問題にしました。

松村：８月に八ッ場ダムの事業費が７２０億円増額され、総計５３２０億円、当初予定の２．５倍になった。埼玉県の負担が増えれば水道料金に跳ね返るのではないか。

市：八ッ場ダムの建設費が上乗せされることが推測されるが、県からは具体的にはなにもない。 

松村：八ッ場ダムの工事はまだ事業費が増えるという指摘もある。国や県に立ち止まって精査するよう求めてはどうか。

市：国、県の事業のため関与しない。

　松村市議は「市民負担に大きく影響するのだから国・県に意見をいうべき」と強く求めました。松村市議はほかに緑区原山の遊歩道整備についても取り上げました。

保健福祉委員会にて議案外質問をする戸島よし子市議

　９月２０日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、戸島よし子市議が災害時要支援者への支援体制について質問しました。

　市内には、災害時に配慮が必要になる高齢者や障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人などが約４２万人います。そのうち、自力で避難することが困難でとくに支援が必要な人（要介護度２以上、障害者手帳１・２所持者など）が４万９８７０人。地域自主防災組織などに提供している要支援者名簿に名前を登録している人が２万４５８７人となっています。

戸島：名簿に基づく個別支援は自主防災組織等と協議できているのか。

市：自主防災組織等を説明し、検討していただいている。 

戸島：要支援者の優先避難所は公民館などになっているが、受け入れ枠は。 

市：６０施設で、収容人員は１万５５４人。 

戸島：学校の教室や公民館でも、エレベーターやトイレなどがバリアフリー化されていない施設での避難は困難が予想されるが。 

市：バリアフリー化がすすんでいない施設もあるが、なんとか人道支援でカバーしていく。 

　戸島市議は「避難計画はできていても実際に運用するには多くの課題があり、自主防災組織等に丸投げするのではなく市が課題を整理しすすめていく必要がある」と述べました。

文教委員会にて公民館のバリアフリー問題などを質問する久保みき市議

　９月２０日、文教委員会で議案外質問がおこなわれ、久保みき市議が公民館のバリアフリーについて質問しました。バリアフリーの例として、エレベーター、スロープ、手すりなどの設置があります。久保市議は、このなかでエレベーターの設置について質問しました。

　さいたま市内には６０の公民館があります。そのうちエレベーターが設置してあるのは１７館。設置率は２８．３％です。同じ政令市の札幌市、仙台市、相模原市、名古屋市は１００％、北九州市は９８％、福岡市は８４．９％です。

　桜区の大久保公民館や南区の六辻公民館、岩槻区の岩槻本町公民館の３館は２階以上に入り口があります。それにもかかわらず、この３館にはエレベーターがなく、車いすでの利用が大変困難となっています。

　久保市議は、とくにこの３館には早急にエレベーターを設置するよう求めましたが、市の答弁は「構造上困難な施設がある。エレベーターなしの施設における車いすの階段移動は、職員の介助で対応する」といった後ろ向きなものでした。

保健福祉委員会にて議案外質問をおこなう大木学市議

　９月２０日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は「貧困ビジネス」施設で暮らす生活保護受給者への居宅支援について質問しました。

　各区役所の相談窓口において、住所不定の生活保護申請者に対する一時無料宿泊施設(シェルター)の紹介が、今年度はまだ８件しかないことを受けて、大木市議は「本来なら生活保護申請者へは行政がシェルターを紹介して居宅支援すべき。しかし窓口のケースワーカーが『保護を受けるためには住所が必要』だとして、法外に高い使用料を保護費から取り上げる無料低額宿泊所や条例届け出施設への入所を斡旋まがいのやり方ですすめているのは問題だ」と指摘しました。

　今年３月末時点で、貧困ビジネスまがいの施設が市内に合計７７カ所あります（定員１６７９人）。２０１３年１０月には、施設やシェルターに入居する生活保護者への市独自の転居支援事業が施行されましたが、昨年度は９５人の転居者にとどまり、市内の施設から５０３人の受給者が『失踪』したことを、市は深刻に受け止め十分な支援をすべきです。