議会報告

　9 月議会が、9 月5 日からはじまりました。昨年（2017 年）度決算の認定議案のほか、会議施設や子育て支援にかかわる議案も提案されています。

　とくに大きな問題となるのは、重度心身障害者の医療費支給に所得制限の導入を狙っていることです。埼玉県が所得制限を導入することに合わせて、さいたま市も実施しようとしています。埼玉県は、これまでも障害者や高齢者などの医療費に所得制限や年齢制限で対象者の削減をおこなってきました。重度の障害者まで所得制限をするのか、市の姿勢が問われます。市独自で所得制限をしないで制度を守ることはできます。審議を通じて市に

対応を求めていきます。

　小中学校の建築基準法に適合していないブロック塀の撤去と仮設のフェンス設置のための補正予算が緊急に出されました。党市議団として、6 月に大阪北部地震による被害を受けて、学校ブロック塀の安全対策を市に求めていたことが力になりました。

決算は63 億円の黒字　基金は約699 億円

　2017 年度決算では、全会計で約8573 億円の収入、約63 億円の黒字となり、さいたま市誕生以来最大の決算規模でした。また貯金ともいえる基金は約699 億円で前年から約9 億円増えました。なお水道会計の純利益は約58 億円でした。厳しい市民のくらしのもとで集められた税金が、市民のために使われたか、決算特別委員会の審議を通じて厳しくチェックします。

　6 月29 日、6 月議会本会議の最終日に、党市議団を代表して、もりや千津子市議が討論に立ちました。

 

　まず補正予算について、「さいたま国際芸術祭は、イベントの中心であるアートプロジェクトに総事業費5 億8000 万円の45%、2 億6000 円が充てられている。一方で、市民ひとり当たりの文化芸術術予算は政令市の中でも下位。市民の文化活動にこそ支援するべき」として反対しました。

 

　市長が専決処分した「訴えの提起」議案は、「9 条俳句訴訟」の控訴審判決が5 月に下されたことに対し、市長と教育委員会は判決を不服として最高裁に上告することを決め、「議会に諮る時間的余裕がなかった」という理由で議会に事後承認を求めるものです。

 

　こうした市長と教育委員会の判断に対し党市議団は「あまりにも市民の思いとかけ離れている。俳句作者と句会は、引き続き話し合いを持つことを要望している。作者の思いに寄り添い上告の取り下げも含め問題解決に当たることを強く求める」としたうえで、この議案に反対しました。

 

　「横田飛行場へのオスプレイ配備中止を求める意見書提出を国に求める請願」は、オスプレイは日本の航空法では飛行してはならない軍用機であり、事故が多く、事前の連絡なしに市内上空を飛行する可能性が極めて大きいことを告発。

 

　さらに、さいたま市は「埼玉県基地対策協議会」に加入していないため、どこからも情報が入りづらく、129 万市民の安全を守れる体制ではありません。「以前に国に意見を上げてたとしても、市民の安全を確保するためには、議会として何度でも国に意見を提出するべき」として採択を主張しました。

 

以下（表）は党市議団が反対した主な議案と紹介議員となった請願に対する各会派の態度

 

　6月18日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は「順天堂大学病院」誘致問題をとりあげました。

 

　とりうみ市議が、この問題を所管する都市戦略本部の基本的な考え方を質すなかで、市は「順天堂病院誘致は美園地域のまちづくりに資するものとして、県に協力する立場だ」と答弁しました。しかし、とりうみ市議の再質問をつうじて、地下鉄7 号線延伸も含めたまちづくりであることが明らかになりました。

 

　そのうえでとりうみ市議は、今回の工事着工の遅れにあたって順天堂大学は、2017年度第4 回埼玉県医療審議会で基本計画の変更を承認されたが、これまでの計画に含まれていた、「病院用地の無償貸与」「建設費、機器、備品整備費の半額補助」「新駅設置」などの要求は変わっていないことを明らかにしました。とりうみ市議は、このままでは市民の財産を無償で提供することになりかねず、市に慎重な対応をするよう強く求めました。

　6月18日、まちづくり委員会の議案外質問で、山崎あきら市議が旧クリーンセンター与野跡地の公園整

備計画についてとりあげました。

 

山崎　中央区の旧クリーンセンター与野の跡地は、旧与野清掃事業所の施設のあった場所で、7 年前に建物が解体され、いまは更地の状況。周辺住民からは、この跡地を公園として整備し、また災害時の避難場所としての利用も要望が寄せられている。公園整備に向けた見通しについてうかがう。

 

市　平成28 年度に公園整備に向けた基本構想を策定し、昨年度は、基本計画を策定した。跡地面積の約5600 ㎡のうち南半分の約2900 ㎡を都市公園として整備する。来年度以降、実施設計、工事着手の予定で進む計画。

 

山崎　具体的な公園整備の構想は。

 

市　遊具等の遊戯ゾーン、土地の高低差を生かした植栽ゾーンを配置する計画。避難場所として活用できるよう約3 割を広場ゾーンとするほか、かまど・ベンチ等の防災施設の配置についても要望が出ている。

 

山崎　供用開始の期日はいつごろか。

 

市　来年度に詳細設計、2020年に工事着工予定、2020年、または2021年の春ごろには供用開始が可能ではないかと考えている。

 

山崎　ぜひ住民の要望を取り入れた公園として整備を図るよう要望する。

　6月18日、文教委員会の議案外質問で、もりや千津子市議は市の奨学金貸付制度について質問しました。

もりや　子どもや若者の貧困が社会問題となっているが、本市の奨学金や入学準備金貸付への申し込みは減少傾向。貸付へのハードルの高さが申請を阻害しているのでは。貸付要件の例として、市の奨学金返済を滞納している家族がいれば申請できない、連帯保証人は年齢や所得要件など厳しい条件ががある。埼玉県や川口市では、そもそも連帯保証人は不要。

 

教育委員会　市の奨学金制度は利用者からの返済を原資として、次の世代に貸し付けている相互扶助の制度。

 

　もりや市議は、いま高等教育の無償化や、不十分ではあっても国の給付制奨学金も進められているなかで、本市は依然として奨学金制度を「相互扶助の制度」と言い続けていることは問題だと指摘。教育への投資は未来への投資であり、本市でも奨学金制度を相互扶助ではなく教育扶助の制度へ転換していくべきだと要望しました。

 

　もりや市議はほかに、教育委員会議を市民にひらかれた会議にするよう求めました。