議会報告

　10月5日、文教委員会関連の質疑がおこなわれ、山崎あきら市議が質疑しました。 

山崎：就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校生活の費用や学校給食費の援助などをおこなっている事業だが、平成27年度の申請件数と受給世帯件数についてうかがう。

市：27年度の申請世帯数は6167世帯。うち認定された世帯が5998世帯。

山崎：この制度の認定率が小・中学校で9.1％、政令市20市のなかで17番目に低い。その理由が制度に対する認知度が低いからだとの指摘もあるが、周知方法は。

市:市報、ホームページをはじめ、毎年1月から2月にかけて、新入生を含めたすべての保護者を対象にお知らせの配布をしている。前年度に認定した世帯に対し継続用の申請書類を郵送し、周知の徹底を図っている。

山崎：制度の周知徹底と支給時期は検討すべき課題である。小・中学校の入学時には制服やカバン購入など入学準備金がかかる。当市では7月支給だが、福岡市では小・中学校入学前の3月に支給し、新潟市でも中学入学時の3月に支給している。当市でも検討すべきと思うが。

過大規模校の解消を

山崎：当市の過大規模校(31学級）は小学校で5校あるが、学校用地の確保が課題になっている。唯一、区画整理事業地内に学校用地が確保されているのが大砂土東小であり、事業終了後速やかに建設着工できるようにいまから準備にとりかかる必要があると思うが。

市：大和田区画整理事業地内には、小学校用地を確保している。道路整備など条件が整った段階で、学校建設に向けて着手したい。区画整理の進捗状況については、所管課と連携して注視していく。

　９月８日、９月議会本会議で戸島よし子市議が議案に対する総括質疑にたちました。

　国会において農業委員会などに関する法律が改正され、「公選制」から「任命制」になるのにともない、市の条例案が提案されました。戸島市議は農業委員を選考する選考委員会の設置に対し質疑しました。

戸島：選考委員会を設置した理由と選考委員を委嘱する基準は。

市：選考過程の公平性・透明性をはかるため、農業に識見を持ち職務を適切におこなう農業委員を確実に選考する。選考委員は農業に精通している方、学識経験者や幅広い視点を持つ方にお願いする。

戸島：農業委員の選考基準と、農業従事者への配慮は。

市：農地法の権利移動等や農地利用最適化などの意思決定にかかわるので、地域の実情を把握し、農業者と信頼関係を築ける方。地域農業のリーダー的な役割の認定農業者が委員の過半数を占める。

戸島：農地利用最適化推進委員の２８人はどのように選ぶのか。

市：現在の農業委員が候補者を選考し、来年５月１日に新農業委員会が決定する。

戸島：農地部会などはどうなるのか。

市：事務内容別の部会は設置できなくなるので廃止する。

　戸島市議は、「選考委員会の意思が働くことから、選考が偏らないよう公平性をどのように担保するのか」と再質問。市は「公平性を確保するため、募集の期間の中間に公表をおこない、最終的に農業委員候補について議会の承認を経て決定することになる」と答弁しました。

　戸島市議はほかに「４２下水道受益者負担区の１平方メートル８１０円の設定について」「賃貸物件による駅前認可保育所整備にかかわる補正予算」などについて質疑しました。

９月８日、９月議会本会議において、議会閉会中に審査された請願の討論・採決が行われ、党市議団よりもりや千津子市議が２件の請願の討論に立ちました。

　海側ルートのみを飛行していた羽田空港発着の飛行機が、住宅地上空を飛行するようになる新計画の見直しを求める請願では、「国は飛行機の安全点検をより厳格にすることで新ルートへの安全対策とするとしているが、これで新ルート飛行に対する抜本的な安全対策となるわけではない。緊急着陸時に備えての飛行場やスペースも用意されていない。また、飛行機からの落下物など大変危険な状況が予想される。市民からも計画見直しを求める声が日増しに強くなっている」とし、採択を主張しました。

　公園整備をすすめている南児童相談所跡地より発見されたアスベストの適正な除去を求める請願では、「アスベストは公園予定地全体から確認された。試掘調査した部分は撤去し、残りはシートをかぶせて土で覆うとのことだが、子どもたちが遊ぶことを考え最大限撤去すべき」として、採択を主張しました。 

　企業会計予算決算特別委員会は、８月２９日から８月３０日にわたり、神戸市の神戸市民病院の視察をおこないました。党市議団からはとりうみ敏行と大木学の両市議が参加しました。

　神戸市民病院は平成２１年に運営形態が市の直営から地方独立行政法人に変わっています。自治体病院の独立行政法人化は、自由ですばやい意思決定ができるとして全国に広まっています。神戸市民病院は独立行政法人化したことで病床数が従来の９１２床に対し７００床まで減少しました。減少した２１２床は民間の医療機関にお願いしたとのことです。

　とりうみ市議は、「２１２床を民間に売ってしまったうえ、新病院の差額ベッド数は全病床数の20%に達し、約140室にのぼる。自治体病院は市民の命と健康を守ることが使命であり、儲けることは本来考えてはならない。しかし差額ベッド数などを見ると、金持ちしか十分な医療が受けられないのか、これで市民病院としての役割が果たせるのか疑問が残る」と述べました。 

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　8月17日、18日に、決算特別委員会が静岡県藤枝市と京都市を視察しました。日本共産党市議団からは、山崎あきら・戸島よし子・もりや千津子市議が参加しました。

決算の提言が予算に反映される仕組みづくり

藤枝市議会では、決算審査に先立ち、決算委員会として全事業の中から、多数の委員が共通して抽出した事業を約30程度まで絞り込み、執行部に決算審査用調書(市がおこなった事業の評価や、どのように予算が執行されてきたかを知ることができるもの)を提出するように依頼します。決算審査では、通常の決算審査とともに、これらの事業についても審査を行い、各委員の意見や考え方をまとめ提言書を作成し、市長に提出します。翌年3月の当初予算委員会で、提言書への対応を執行部が説明し、予算審査でチェックする仕組みが取り入れられています。また、常任委員会でも6月に各部課の主要事業の内容や課題を執行部が説明し、9月にはその取り組み状況が報告され審議されることも特徴的でした。「議会からの提言はほぼ予算に反映されている」とのことでした。

進んでいる情報公開と、全議員が予算・決算審議に

　京都市議会では、議員67人全員が予算特別委員会、決算特別委員会の両方に所属し審議し、3分科会に分けて審査、審議時間は1日400分(さいたま市は300分)です。さいたま市では質疑は毎日大きい会派から順に行われますが、京都市議会では各会派が毎日順位を変えて行います。市長への総括質疑も行われています。

　執行部からは出納に関する細かな書類などもすべて公開されます。また、決算に合わせ当該予算に付された附帯決議の処理、対応状況の報告書も提出されます。情報公開が進んでいることや議会のチェック機能が強化されていることなどさいたま市でも生かしていくべき点を学んできました。