2018年09月06日|質疑・討論|
9 月議会*議案質疑 重度心身障害者の医療費支給 所得制限を導入するな
9 月6 日、9 月議会の本会議で、議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団を代表して戸島よし子市議が質疑に立ちました。はじめに、重度心身障害者の医療費支給に関する条例改正について質問しました。
戸島 この条例改正は、重度の心身障害者医療費支給に所得制限を導入するもの。2015 年度にも大きな見直しがおこなわれた。見直しの内容と対象外人数とその影響額、現在の支給対象者数は。
市 2015 年度では、心身障害者となった年齢が65 歳以上の方を対象外とした。入院時の食事費の2 分の1 の補助を廃止。対象外人数は8897 人で影響額は約4 億円。17 年度末の支給対象者数は、2 万2934人。
戸島 今回導入する所得制限で対象外となる人数、影響額は。
市 新規で登録をされるのは年間50 人程度で、影響額は360 万円。現在、受給資格登録者で、2022 年10 月以降に対象外となる人は700 人程度。影響額は年間約9000 万円。
2 度の制度改悪で障害者への負担増が約5億円にもなることが明らかになりました。
戸島 経過的措置の設定理由と内容は。
市 対象外人数が県内全体の2%に対し、本市は3.6%と県より多いこと、また、同等の所得・障害区分であっても制度の登録時期に応じて所得制限の有無に差が生じるため。市独自に、2022 年度10 月まで2分の1 の額を助成する。
戸島 対象者への周知はどうするのか。
市 市報、ホームページで広く周知するとともに、登録者のすべての方に個別に周知していく。
戸島市議は医療費支給は重度の心身障害者の方にとって命綱であることを指摘し、「県が廃止しても、市が独自に継続した経験がある。市として独自に継続すべき」と主張しましたが、市はあくまで医療費負担の可能な方には負担を求めることを答弁しました。
基準緩和は保育の質の確保に逆行
小規模保育事業所は、市内に122 カ所あり、利用児童は1942 人です。事業所内保育事業所は9 カ所、65 人の児童が利用しています。今回の基準緩和は、これらの事業所において、保育士の病休などでの代替保育の提供を小規模事業者同士でできるようにすることと、食事を外部業者から搬入できるようにするものです。
戸島 代替保育について、「一定の要件を満たすとき」とはなにか。
市 お互いの間での役割分担及び責任の所在が明確化されていること。本来の業務の遂行に支障が生じないようにすること。
戸島 保育所の食事はアレルギー対応など個別の対応が求められる。なぜ外部搬入を認めるのか。
市 事故の有無、アレルギーへの配慮、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる事業者を確認して認める。