議会報告

　9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は区役所業務の拡充について質問しました。

 

神田　区役所業務と区長権限の拡充について、すべての窓口業務をおこなえるという点でどのようにとりくまれたのか。もう一点は、区役所業務の拡大を図るため、まず、くらしの道路やスマイルロードの申請工事の実施、都市下水路の整備や管理をできるように検討するべき。

 

市　区役所業務・区長権限の拡充については、2012 年度に45 業務、2013 年には区長の予算要求権限、組織編制、人事の発案権を付与した。今後の拡充の方向については、本庁で進めるものと区役所ですすめるものとに分け、協議中である。区役所が自らの権限と責任で区政運営をおこなう、住民の利便性を最優先にサービス向上にとりくみたい。

 

　神田市議は、答弁を踏まえて「基本的にすべての窓口業務を区役所で行える」ようにする点を確認し、区役所業務の拡大を求めました。神田市議はそのほかに、区役所が雇用する臨時職員の処遇改善等について質問しました。

　9月18日、文教委員会で松村としお市議が議案外質問をおこないました。松村市議は昨年9 月議会でも尾間木公民館駐車場の拡張を求めました。その際の答弁は「検討」にとどまりましたが、今回の質問で見通しが示されました。

 

松村　尾間木公民館駐車場について、その後の進捗状況は。

 

市教委　今年8 月に駐車場用地を確保した。今後、設計、工事をして整備をすすめるが、仮設で年内の利用をめざして準備を進めている。

 

松村　台数はどれくらいか。

 

市教委　暫定で30 台程度で考えている。

 

また松村市議は、子どもの通学荷物が重すぎることから独自調査もして6 月議会で改善を求めましたが、「教科書は原則持ち帰り」という答弁でした。9 月に文部科学省がこの問題で連絡文書を出したことをふまえ、あらためて質問しました。

 

松村　教科書の一部を学校に置いて帰ることはあり得るか。

 

市教委　教科書は原則持ち帰りだが、家庭学習に影響が出ないものは学校で約束を決めたうえであり得ると考える。

 

　松村市議は現場の判断を尊重するよう念を押しました。

　9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

　戸島よし子市議は、家庭的保育事業の基準緩和について反対討論をおこないました。

 

　戸島市議は「小規模保育所（0 ～ 2 歳児、定数19 人以下）A・B 型が122 カ所に増えている。保育士の代替保育などは、本来認可保育所等と連携することになっていたが、特例として小規模保育事業A・B 型同士で可能にする。また、いままで認めていなかった小規模C 型（保育ママ、5 人未満）の参入を前提に、外部事業者からの食事搬入を認めるもの。これらの基準緩和は、小規模保育所と認可保育所との連携がまったく進んでいないこと、待機児童が解消できていないことなどが理由。保育ママの食事の外部搬入についての基準もまだ定めていないなど課題も多く、安全・安心な保育が提供できるか疑問」と討論しました。

 

　9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

　久保みき市議は、心身障害者医療費支給制度への所得制限導入について反対討論をおこないました。

 

　心身障害者医療費支給制度は、重度障害者の医療費を支給するもので、障害者の健康を維持するために大変重要な制度です。2015年に年齢制限が導入され、今議会で所得制限を導入する議案が出されています。

 

　久保市議は、「政令市で年齢制限と所得制限の両方を導入しているのは、千葉市と浜松市だけ。本市は政令市で3 番目に障害者に冷たい市になろうとしている」と所得制限の導入を批判。

 

　同制度は、県と市が支給額を2 分の1 ずつ負担するしくみになっています。県が所得制限を導入してもさいたま市が導入しない場合、市の負担額が年間約1 億4000 万円であることが質疑で明らかになりました。久保市議は、「本市であれば十分対応できる。障害者が医療から遠ざかるのではないかと懸念している。障害者権利条約などからみても、障害者への医療支援は所得や年齢に関係なく等しくあるべきだ」と討論しました。

9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木　温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

市　市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで７年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木　生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

市　都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木　太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。