議会報告

　10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

　2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円（17% 増）、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

　2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

　市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

　党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

　10 月15 日、決算特別委員会で、もりや千津子市議が総括質疑をおこないました。

 

もりや　党市議団実施のアンケート回答では、くらしが悪くなったは60%。市に望むことととして「税金や公共料金の引き下げ」「高齢者福祉・子育て支援の充実」などが寄せられている。2017 年度決算審査のなかでは、障害者・高齢者分野で17 億円が削減された。子育て分野では認可保育所で2075 人、学童保育で1303 人が不承諾。高い保育料や水道料金が市民の負担になっている。市長は市民のくらしの実態をどのように受け止めているか。

 

副市長　2018 年度市民意識調査では、さいたま市を住みやすいと思う人が84.2%、住み続けたいと思う人は86.1%。これは各種施策の推進の成果。

 

　もりや市議は改めて市民の負担軽減と切実な要望に応えるよう強く求めました。

　また、「強引な債権回収問題について告発した市民からの『市長への提案』を市長が読んでいるか、感想はどうか」と市長に質しましたが、最後まで市長は答弁に立ちませんでした。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1486

　10 月11 日、神田よしゆき市議は、決算特別委員会で水道事業会計関連について質問し、水道料金の引き下げを求めました。以下の表は水道事業会計の2011 年と2017 年の比較（一部）です。

神田　2011 年からの経過を見ると、給水人口は若干増えてきているが、給水量はほぼ横ばい。純利益も資本的収入と支出の補てん額も中期経営計画の期間のあいだこの範囲で推移しているのが現状。2017 年度の老朽管の更新工事および耐震化の達成率は。

 

水道計画課長　管線工事663 ｍ、配水支管工事は3 万5484 ｍ、計3 万6147 ｍ、耐震化の目標は2038 年度まで50％の目標で、2017 年度は47.3％。

 

神田　2011 年度と2017 年度の累積資金剰余金は決算ベースでいくらか。

 

水道財務課長　2011 年度67 億6000 万円、2017 年度は94 億5000 万円。

 

神田　いま水道事業の更新や耐震化の話をした。これらはすでに水道の中期経営計画に盛り込まれ、計画通りおこなわれている。そのもとで累積資金剰余金が増えてきている。中期経営計画での水道料金体系の見直しはどうなっているのか。

 

水道財務課長　現在、他都市の水道料金の状況を確認しながら、水道料金のあり方について検討をはじめたところだ。

 

　神田市議は、「水道事業は施設更新や耐震化も計画通りにおこなわれており、そのうえで累積資金剰余金が計画を超えて多額になっている。水道料金の見直しをすることは、水道局も認めていること」として水道料金の引き下げを求めました。

　10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

 

　2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

 

　市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

 

　とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

 

コミュニティバス等運行ガイドライン

　5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行（収支率30％）、本格実施（収支率40％）となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率＝運賃収入／運行経費（人件費、燃料費等）

　10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

 

　職員の処遇は、2017 年度では医師は100％、看護師は94％が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30％以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

 

　控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8％に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。