議会報告

　6月18日、文教委員会の議案外質問で、もりや千津子市議は市の奨学金貸付制度について質問しました。

もりや　子どもや若者の貧困が社会問題となっているが、本市の奨学金や入学準備金貸付への申し込みは減少傾向。貸付へのハードルの高さが申請を阻害しているのでは。貸付要件の例として、市の奨学金返済を滞納している家族がいれば申請できない、連帯保証人は年齢や所得要件など厳しい条件ががある。埼玉県や川口市では、そもそも連帯保証人は不要。

 

教育委員会　市の奨学金制度は利用者からの返済を原資として、次の世代に貸し付けている相互扶助の制度。

 

　もりや市議は、いま高等教育の無償化や、不十分ではあっても国の給付制奨学金も進められているなかで、本市は依然として奨学金制度を「相互扶助の制度」と言い続けていることは問題だと指摘。教育への投資は未来への投資であり、本市でも奨学金制度を相互扶助ではなく教育扶助の制度へ転換していくべきだと要望しました。

 

　もりや市議はほかに、教育委員会議を市民にひらかれた会議にするよう求めました。

　6月18日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議が児童虐待について取り上げました。

 

久保　東京都目黒区で５歳の女の子が虐待によって亡くなる痛ましい事件が起きた。本市において、この事件と同様に他市からの転居によって児童相談所の引き継ぎがおこなわれる例というのは何件あるか。

 

市　平成27 年度は19 件、平成28 年度は38 件、平成29 年度は32 件。

 

久保　今回の事件では児童相談所が家庭訪問していたが、女の子に会えなかった。本市は、実際に訪問して会えなかった場合、どのようにしているのか。

 

市　警察からの出向の職員も同行して、児童との面会を求めている。強い拒否が続けば、最終的には裁判所の承認を受けて、臨検（立ち入り）・捜索という方法をとる。

 

　今回の事件では、児童相談所と警察の連携が取れていれば、女の子に会えたのではないかと専門家が指摘しています。久保市議は、ほかに三重県で起きた児童養護施設内の暴力事件も取り上げ、児童養護施設の小規模化や予算増を求めました。

　6 月18 日の市民生活委員会で「さいたま市における同性パートナー等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」が全会派の賛成で採択されました。同請願は日本共産党、立憲・国民・無所属の会、公明党の3会派が紹介議員になりました。

 

　請願では、「『同性同士で生活する者も家族』として行政も取り扱う『パートナーシップ認証制度』を創設し、LGBT と言われる性的少数者にとっても住みやすい都市にしてほしい」としています。「少数者」といっても7.6%、およそ13 人に1 人が該当するという調査もあります。かつては病気として治療の対象とされていましたが、現在は否定されています。

 

　しかし偏見や差別は根強く、個人の尊厳を尊重し、ありのままの生き方を認める人権上の課題となっています。世界的にも社会制度を見直し、LGBT の人たちが排除されている現状をあらためる動きが広がっています。

 

　日本の現在の法律では婚姻は男女間のみとされていることから、「家族」として認められず、家を借りるときや病気の際の治療における承諾などが認められないケースがあります。こうしたことから、行政が同性の家族として「認証」することで便宜をはかる自治体が政令市でも広がっています。

 

　党市議団は、2 月議会予算委員会において松村としお市議がさいたま市でも「パートナーシップ認証制度」を創設するよう求めてきました。実際の制度づくりはこれからのため、当事者の願いが反映されるよう、引き続き市に求めていきます。

 

＊ LGBT とは

レズビアン（女性に惹かれる女性）、ゲイ（男性に惹かれる男性）、バイセクシャル（両方の性に惹かれる人）、トランスジェンダー（生まれついての性と別の性を生きたい・もしくは生きている人）の頭文字を取った総称

　6月18日、松村としお市議は文教委員会の議案外質問で、小中学校の特別教室にエアコンを設置するよう求めました。

 

　松村市議の質疑で、特別教室のエアコン設置状況は、小学校で44%、中学校で32% であることがあきらかになりました。

 

松村　あまりに暑いなかでは学習効果もあがらず、子どもや教員の健康に影響する。普通教室にはクーラーがあるのだから、特別教室にも設置すべき。

 

市　音楽室、図書室、コンピューター室には設置している。しかし気温上昇はたいへん厳しく、ほかの特別教室へのエアコン設置も必要性は認識している。

 

松村　そうであれば設置を進めるべき。

 

市　導入については引き続き検討したい。具体的なところまでは進んでいない。

 

　松村市議は「子どもたちは大変な思いをしている」と重ねて設置を強く要望しました。

 

　また松村市議は就学援助の支給項目等の充実を求めるとともに、子どもたちの通学荷物の重量について独自に市内小学生の実態調査をおこない、子どもの体重比で15 ～ 30% にもなっていることを示して改善を求めました。

　6月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議がサーマルエネルギーセンターの計画についてとりあげました。

 

　市は、今年度から2027 年度の10 年間の第4 次廃棄物処理基本計画のなかで、旧大宮東部および西部環境センターを、新たにつくるサーマルエネルギーセンターに統合する計画を策定しています。

 

神田　施設規模や運営の方法は。

 

市　排出抑制、最終処分の削減、着実な最終処分と焼却時の回収エネルギー確保を考え、1 日当たり420 トンの施設規模、設計建設と運営を一体でおこなうDBO 方式を採用。

 

神田　いま全国で焼却施設の価格が高騰し、処理費用を引き上げる状況や効率化を図るためにごみの量を増やすという、矛盾する状況が生まれている。ごみ減量の方針を運営会社に持たせるよう市が運営に関与すべき。

 

市　施設規模は現在各300 トンの2 施設を統合し、420 トンの1 施設になるのでごみ減量になると考える。市のごみ搬入計画に基づき、モニタリングをしっかりおこない、適切な運営を心がけていく。