議会報告

　9 月25 日に9 月議会の予算委員会が開かれ、補正予算の討論と採決がおこなわれました。

 

　討論にたった松村としお市議は、今度の補正予算に「心身障害者医療費支給事業に所得制限導入のためのシステム改修が含まれている。所得制限の影響を受ける障害者は700 人、毎年新規で約50 人が制度から外される。この制度は障害者が命や健康を維持し、障害を悪化させないために、安心して医療が受けられるようにするためのもの。2015 年の年齢制限と今回の所得制限で5 億円近い負担を障害者に負わせることになる。障害者権利条約、ノーマライゼーション条例に反する行為だ。障害者団体も市に所得制限をしないよう要望書を提出している」と述べ、同制度の「所得制限導入をやめるべき」とうったえました。　

 

　さらに、本庁舎移転の調査業務に2700万円使う補正予算もふくまれています。松村市議は「現庁舎は耐震化工事もすすめられ、庁舎移転の必要性がない。不要・不急かつ数百億円の費用が見込まれる庁舎移転の検討に税金を使うのはムダ」と厳しく指摘。

　さらに、「巨額の公共事業を次々と計画する一方で、障害者施策をはじめさまざまな福祉制度を次々削減している。住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割から大きく逸脱している。

　このままでは将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのがさいたま市の未来の姿になってしまう。本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求める」と主張しました。

 

　採決では党市議団などが補正予算に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　9月19日、戸島よし子市議は、安倍政権になって2 度目の生活保護基準額が引下げられる問題を取り上げました。

 

戸島　2013 年から3 年間の削減の内容は。

 

市　生活費、期末一時、冬期加算、住宅、各扶助費が削減された。

 

戸島　3 年間の削減影響額は。住宅の移転を余儀なくされた世帯数は。

 

市　市全体としては、3 年間で2 億7000 万円の減額。996 世帯が基準額内に転居。

 

戸島　今年10 月からの削減は。

 

市　生活扶助、母子加算、児童養育加算の削減など。

 

戸島　2 回連続削減による各世帯での影響は。

 

市　生活扶助、住宅扶助、冬期加算、期末一時扶助などの合算額は、世帯別では、①40代夫婦:子2人4人世帯で2万9962円。② 40 代: 子2 人母子世帯で2 万5944 円。③ 75 才単身で、7806 円、各減額となる。

 

戸島　利用者にとっては大きな痛手だ。子どもの貧困の連鎖の解消にも逆行する。住民税の非課税基準や保育料など47 の制度で影響が出る。

 

市　影響が出ないように所管に通知を配布していく。

　9月19日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議は無料低額宿泊所について質しました。

 

　市内には法に基づく届け出無料低額宿泊所が18 施設あります。久保市議は、南区の福祉事務所の相談室に、大規模管理型の2 施設の面接記録表が置いてある実態を告発し、市からのあっせんと受け取られかねないと厳しく追及しました。市は「速やかに撤去するよう指導した」と答弁しました。

 

　また、有資格者の巡回等きめ細やかな支援をおこなう小規模施設にとって、市のガイドライン（開設前に地域住民の合意を得たことが分かる書類の提出など）が厳しすぎる問題について、市は「横浜市や川崎市では近隣住民等と協定等を締結するという条項もある。本市が特段厳しいわけではない」と答弁しました。久保市議は厳しすぎる規定によって、民間団体の支援活動に支障が出ないよう、国や県と同等の規定にすべきだと主張しました。

 

　また、無料低額宿泊所は一時的な生活の場であり、安定した居宅生活へ移行できるようていねいな転居支援を求めました。

　9月18日、文教委員会の議案外質問で、もりや千津子市議は学校へのエアコン設置について質しました。

 

もりや　特別教室へのエアコン設置をどう進めるのか。

 

市教委　普通教室のエアコン設備更新といっしょに、未設置の特別教室も設置に向けて検討する。

 

もりや　猛暑によって体育館で授業や部活ができない状況が起きている。体育館は住民の避難場所。エアコン設置は喫緊の課題と考えるが、見解を。

 

市教委　やはり普通教室と未設置の特別教室への設置を優先に考える。

 

もりや　避難した体育館で熱中症になっては元も子もない。体育館は緊急避難所に指定されているため、国の防災・減災の補助制度を活用できる。市は3 分の１の負担で設置できる。本市で20 億円あれば、全体育館に設置できる。

 

　もりや市議は、2020 年までの国の制度を活用して、早急に体育館にエアコンを設置することを強く求めました。また、もりや市議は「9 条俳句」問題で、さいたま弁護士会が市に「人権救済を求める」勧告をおこなったことについても質問しました。

　9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は区役所業務の拡充について質問しました。

 

神田　区役所業務と区長権限の拡充について、すべての窓口業務をおこなえるという点でどのようにとりくまれたのか。もう一点は、区役所業務の拡大を図るため、まず、くらしの道路やスマイルロードの申請工事の実施、都市下水路の整備や管理をできるように検討するべき。

 

市　区役所業務・区長権限の拡充については、2012 年度に45 業務、2013 年には区長の予算要求権限、組織編制、人事の発案権を付与した。今後の拡充の方向については、本庁で進めるものと区役所ですすめるものとに分け、協議中である。区役所が自らの権限と責任で区政運営をおこなう、住民の利便性を最優先にサービス向上にとりくみたい。

 

　神田市議は、答弁を踏まえて「基本的にすべての窓口業務を区役所で行える」ようにする点を確認し、区役所業務の拡大を求めました。神田市議はそのほかに、区役所が雇用する臨時職員の処遇改善等について質問しました。