議会報告

　6月議会において、地方税法の一部改正（2018年3 月31 日公布）に伴う、さいたま市の「市税条例の一部改正」の議案が出され、個人市民税の見直しがおこなわれることになりました。

 

　この見直しは、これまで48 万円だった給与所得控除および公的年金控除を10 万円引き下げ（38 万円）、38 万円だった基礎控除額に同額の10 万円を振り替えて48 万円にするものです。これに伴って市の個人市民税の非課税限度額が10 万円引き上げられます。とりうみ敏行市議の議案質疑で次のような内容が明らかになりました。

 

とりうみ　給与所得及び、年金所得控除の見直しによって負担増・負担減となる方の対象者数は。

 

市　市内納税義務者の内90％に当たる55 万8000 人については影響はなく、約６％に当たる３万５000 人が負担増、約４％に当たる２万6000 人が負担減になる。

 

とりうみ　負担増、負担減となる方はどのような方か。

 

市　給与収入850 万円を超える方は負担増になり、給与所得、年金所得を受けている者以外のフリーランス（自由契約者）、自営業者などが基礎控除が１０万円下がり負担減となる。

 

とりうみ　個人市民税の見直しによる影響は。

 

市　この見直しにより個人市民税の非課税限度額も10 万円引き上げているので、新たに非課税の対象となる方は約2200 人になる見込み。

 

＊市から示された試算例＊

（例）昨年度130 万円の所得があった方は非課税限度額が125 万円でしたが、今回の見直しで非課税限度額が135 万円となり、障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫の方で所得130 万円の方たちが非課税対象となります。　（条例の施行は2021 年1 月1 日）

　12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
　「非婚であっても寡婦（夫）控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
　「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
　「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。

　12 月15 日、予算委員会で、市長や議員などの特別職の期末手当の引き上げの補正予算に党市議団の神田よしゆき市議が反対討論をおこないました。年間の引き上げ額は、市長が約19 万4000 円、議員は約11 万7000 円です。
　今回の値上げは、特別職報酬等審議会の答申を受けて提案されています。特別職報酬等審議会は、そもそも第三者の立場で、市民目線で報酬や給与の在り方を検討するものです。ところが、市民のくらしの状況などはまったく議論されないまま答申を出していることを神田市議は厳しく批判。市民所得は年々下がりつづけていることを指摘し、引き上げに反対しました。
　さいたま市議会は、市長、議員報酬の引き上げについては、市長も議員もみずから減額の処置をおこなってきました。党市議団は値上げの提案に一貫して反対し、市民とともに議会内外で引き下げに向けて運動を展開してきました。神田市議はその経過に触れながら、議会が市民の立場に立って、みずからの判断で引き上げを中止させる意思を示すことを求めました。
　採決の結果、日本共産党と無所属市議が反対、自民、民進・改革、公明は賛成し、議案は可決されました。
　そのほかに党市議団は市立看護学院の授業料値上げ案に反対、国民健康保険の県単位広域化のための補正予算に反対しました。

　6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
　とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。

とりうみ：対象人数と一人あたりの金額は。

市：対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ：無利子か。もし有利子なら利率は。

市：無利子。

とりうみ：給付制度では考えなかったのか。

市：2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。

児童自殺の調査委を廃止 

　つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。

とりうみ：条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

市：児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ：調査した結果、どのような結論になったか。

市：教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。

　その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

　6月議会に出された議案は補正予算5件、専決処分の承認を求める議案3件、条例議案8件など計24件です。

　補正予算は、障害者支援施設の整備をおこなう事業者への整備費の一部補助の増額(1832万円)、未就学児を持つ保育士に対する子どもの預かり支援事業の利用料金貸付(約1631万円)、不妊治療費の助成制度で、追加でおこなう助成事業の費用(約3883万円)、産後間もない産婦に対する産婦健康診査事業の費用(2893万円)、HACCP(食品事業者に対して、衛生管理の強化を図る手法)の導入・普及を図るための導入実証事業の費用(約114万円)、市営桜木駐車場用地の土壌より検出されたフッ素除去費用(約2384万円)、与野本町小学校複合化にともなう増築費用等(約1億2198億円)などです。

　専決処分の承認議案は、消防団員などの損害補償の加算額変更、国民健康保険税の均等割の軽減で、5割・2割軽減対象の所得基準額の引き上げが出されています。引き上げにより、5割軽減は収入147万円から188万円に拡大、2割軽減は収入223万円から283万円まで拡大されます。

　日本共産党市議団は、市民の暮らしに役立つ議案か、税金の無駄使いはないかを厳しくチェックしていきます。