議会報告

　12 月21 日、12 月議会本会議の最終日に党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

　はじめに一般会計補正予算（第7 号）と放課後児童クラブ等の指定管理者の指定について、とりうみ市議は「運営者が変わる可能性のある指定管理制度は放課後児童クラブになじまない。国の補助金を一部しか活用しないまま、指定管理にともなう債務負担行為を設定することは、公立と民間の格差解消の妨げになっている」として反対しました。

 

　市長、副市長などの期末手当引き上げ議案については、「今回の引き上げで市長の総支給額は5 年前比で約340 万円増。65 歳以上の高齢者の年金所得は同年比で約18 万円減。市民のくらしを考えれば、なぜ引き上げなければならないのか」と反対しました。

 

　「六日町山の家廃止条例」は、「旧与野市から引き継がれ、長い時間をかけて地元自治体と友好関係を築いてきた市民の施設は守るべきだ」として反対しました。

 

　「子ども医療費助成制度の18 歳までの拡充を求める」請願は、「18 歳までの拡充は県内22 市町村に広がっており、全国的には3 割の自治体に拡充の動きがある。拡充のための経費は7 億5000 万円。市の財政力は十分だ」と採択を主張しました。

 

　「30 人学級の実施を求める」請願は、「2001 年からの累計署名数は50 万筆を超えている。1 学年で35 人学級を実施すると約3 億円必要。市は1 日だけのイベントに3 億円を使っている。当面小3、中3 での35 人学級実現を求める本請願の願意は妥当だ」と採択を主張しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生（とりうみ市議の討論は3分後辺りから始まります。）

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1509

 

※12月議会に提案された市長提出議案49件（うち予算議案4件）のうち、38件（78％）に賛成、11件（22％）に反対しました。採決表は一部抜粋です。

　12 月議会に2 件の「訴えの提起」議案が出されました。住民税滞納者の給与を市が差し押さえたところ、滞納者を雇用する事業主が全額を納めなかったとして、裁判に訴えることを議会にはかるものです。

 

　総合政策委員会でのとりうみ敏行市議の質疑で、事業主からは少しずつ分納が続けられ、差し押さえ処分当時より請求額が半減していることから支払いの意思があることや、市は3 年にわたって電話や文書による催告、会社訪問などを続けていながら事業主から一括支払いできない理由を聞けていないことが明らかになりました。また、これらの事業所には他に差し押さえに至らない滞納者もいることから、見せしめ的な処分であることは明らかです。

 

　とりうみ市議は、「相手方の意見や言い分を把握しないまま訴訟へ踏み出すべきではない」と議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

　12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。

 

山崎　人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。

　この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。

 

市　コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。

　本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。

 

山崎　水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。

　12月10日、文教委員会で、もりや千津子市議は教員の定数について質問しました。

 

もりや　タイムカードが導入されたが、その結果、教員の働き方はいかがか。

 

市教委　残業時間の平均は小学校で55 時間14 分、中学校で64 時間40 分。教頭は84 時間34 分。

 

もりや　かなりの残業だとわかる。次に病気休暇の教員数と、そのうち精神疾患の教員数は。

 

市教委　2016 年度は病休者85 名、精神疾患25 名。2017 年度は132 名でうち精神疾患は50 名。今年度は11 月末で109名、精神疾患は56 名。

 

もりや　年々病休者が増え、精神疾患で休む教員が増えている。教員ひとりが受け持つ生徒数は政令市でも2番目に多いのに、中学校は文科省が示した標準授業時数より15 時間も多く、教員の負担が大きい。このことをどう考えるか。

 

市教委　標準時数を上回ることにルール上の問題はない。アクティブラーニングの実現のために、各校1 人ずつ加配している。

 

　もりや市議は、教員の健康を守り子どもたちを大切にした教育を進めるために、市は国に対して教員の定数増を強く求め、変形労働時間制の導入に反対するよう求めました。

　12月10日、保健福祉委員会で戸島よし子市議は、学童保育指導員の処遇改善について質問しました。さいたま市の学童保育は指導員の人手不足が深刻です。

 

戸島　国が処遇改善のための補助事業を創設し、年々補助額を拡充している。市は、今年度からキャリアアップ補助金を活用し経験加算を拡充したが、もう一つの処遇改善等補助事業（1学童単位で上限301万円等）を申請せず活用していない。その理由は。

 

市　国の制度が、補助金額も上がってきているのは承知している。それぞれの自治体が独自の基準で運営しているので、国のメニューを本市の状況をとらえながら活用を検討して、活用できるものは活用している。

 

　戸島市議は、「名古屋市は国庫補助を満額活用するのは自治体として当たり前と言っている。県内でも、上尾市では処遇改善補助を活用して、初任給を20 万円に、パートの時給を1500 円にしたとのこと。富士見市や和光市では、補助金活用で非常勤職員を正規職員にしている」と述べ、国庫補助金の活用を求めました。