議会報告

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

　12 月17 日、新型コロナウイルス感染症の対応として①子育て世帯への臨時特別給付金給付事業…2 億2000 万円②中小企業支援事業…約2 億4000 万円の追加補正予算が計上されました。①は低所得のひとり親1 世帯当たり5 万円、第2 子以降1 人当たり3 万円を再支給するもので、②は12 月4 日～ 17 日のすべての期間、営業時間短縮の要請に応じた県内事業者に「埼玉県感染防止対策協力金（32 万円）」を県が支給することにともない、県の対象となる大宮区内の事業者に市が14 万円を上乗せ支給するものです。

　たけこし連市議は予算委員会の討論で、ひとり親世帯の実態を把握し対象を広げること、中小企業支援は市内全域の業者に対象を広げ、支給期間を延長することを求め、議案に賛成しました。

　12 月15 日の総合政策委員会で「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2 次アクションプラン（素案）」について説明がありました。

　本計画は、2012 年度から2050 年度までの約40 年間に渡って本市の公共施設の整備、改修・更新、管理運営のあり方などを見直し、面積総量の縮減、複合化および予防保全工事などを通じてコストの削減を図るというものです。

　今回の説明では、今後10 年間で老朽化に伴う更新時に、公共施設を複合化・統廃合、民営化（民間譲渡）をさらに推進していくことが示されました。たけこし連市議は、民営化や廃止を検討している公共施設について質
問。市は、市内に61 カ所ある公立保育所や公設の放課後児童クラブを民営化や建物自体を民間に譲渡することを検討していると明らかにしました。

　本市は現状でも保育所や放課後児童クラブなどが足りていません。公立保育所はその地域の保育水準の基準であり、子育て支援の拠点です。ここで働く保育士は公務員であり、私立保育園の職員の処遇改善の指針となっています。また区役所にいる保育コーディネーターは公立保育所の元園長であり、各園を指導監督する立場です。このような役割を考えると、民営化などやるべきではありません。

　公共施設の面積を削減し、コスト削減することを目的とした計画ですが、福祉施設を対象とすることは自治体の役割である「住民福祉の増進」と逆行しており、許されません。引き続きこの問題について党市議団をあげて取り組みます。

　たけこし連市議は総合政策委員会で、生活保護のケースワーカー（CW）の配置や在任期間について質問しました。

　各区福祉事務所のCW1 人当たりの平均担当件数は83 人、在任期間は平均1 年10 カ月、平均年齢は28 歳です。たけこし市議は「専門性の求められる職種であるにもかかわらず、在任期間が短い。必要な専門性を身に着けることができるのか」と質問。市は「4 月1 日時点で1 年目の職員を在任期間0 年とするため平均は1 年10 カ月だが、どのくらい福祉課に在籍したかを示す平均在課年数は4 年5カ月である」と答弁しました。たけこし市議は、産休などで欠員がでた際にCWを補充できず、担当件数が増えてしまうことを指摘。市は「欠員になった場合、ただちに常勤のCWを配置することが難しいのは事実。局内や区役所内で職員の配置替えをしてCW の職場に職員を増やす、あるいは時期がずれても常勤職員を増やす、会計年度任用職員を極力早く補充している」と答えました。

 

　たけこし市議は「ケースワーカーに限らず、どの部署でも同様の状況がある。市職員の人手不足が根本的な問題だ」と指摘し、適切な職員配置を求めました。

　11 月30 日、たけこし連市議が一般質問にたち、さいたま新都心駅徒歩5 分の立地で完成間近の大型マンション「SHINTO CITY（シントシティ）」建設にともなって生じる子育てインフラの需要に、市がどのように対応するのか質問しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継（録画）

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1786

 

たけこし　SHINTO CITY は、15 階建てが6 棟、全体で1411 戸にもなる。モデルルームを見学したが、営業担当者は「間違いなく完売」と言い、購入者は30 代前後のファミリー世帯とのこと。保育需要の高まりに、どう対応するのか。

子ども未来局長　2022 年4 月までに新たに500 人の保育需要が見込まれるため、保育の受け入れ枠確保を進めてきた。2021年4 月には、SHINTO CITY の2 ㎞圏内で10 施設・591 人の定員分の認可保育所（小規模保育施設含む）を開設する。

たけこし　2 ㎞圏内というと、大宮駅や北浦和駅周辺も含まれる。この地域には今後複数のマンション建設が予定されており、保育所不足はさらに深刻になる。マンション建設の際には、保育所などの公共施設の設置義務や、開発負担金の復活などなんらかの規制が必要と考えるが、見解は。

 

子ども未来局長　「さいたま市大規模共同住宅等の建築等における子育て支援施設の設置に関する要綱」に基づいて、SHINTOCITY の事業者と事前協議をおこなったが、認可保育所等の併設には至らなかった。より強い規制については導入を検討していないが、事前協議や協力要請の実効性を高める方策を検討していきたい。

たけこし　SHINTO CITY と事前協議を進める最中、市長が「待機児童ゼロ宣言」（2017 年4 月）をした。市が「待機児童ゼロ」と言えば、事業者が作るとはならない。そういう意味で市の責任は大きい。本市は政令市に移行して20 年、公立保育所を一つも整備していないが、公立保育所建設についての見解は。

 

子ども未来局長　特色ある保育の提供と、公立に比べ短期間で整備できることから、今後も民設民営による整備を進める。

 

たけこし　SHINTO CITY の児童が通う大宮南小学校区内の放課後児童クラブ4 か所は、すでにパンク状態。市の対応は。

 

子ども未来局長　4 カ所で定員は160 人。市としても既存の定員を上回ると認識している。あらたな受け入れが可能な施設の整備について関係部署と協議を進めており、これにより利用希望者の需要を満たせると見込んでいる。

たけこし　今後、大宮南小学校には280 人〜680 人の児童が通学すると推計されており、大規模校・過大規模校になる見込みだが、新たな学校建設の考えは。

副教育長　より正確にその人数を把握・分析するとともに関連部局との連携を強化しつつ、最善の教育環境整備に努めていく。

 

たけこし　さいたま市で子育てしながら生きていこうと決めた世代の声に応えて、しっかり対策をおこなうよう求める。

 

 

条約参加を促す意見あげよ

　たけこし市議は、日本政府へ核兵器禁止条約の批准を求める意見を上げることについて質問しました。

たけこし　核兵器禁止条約の批准国が50 か国に達し、いよいよ来年1 月22 日に発効されるが、市長の評価は。

 

総務局長　最も重要なのは、核兵器国と非核兵器国の信頼を構築し、市民社会の理解と支えのもと、「核兵器のない社会」の実現に向けて着実に歩みを進めていくことだろうと考えている。

たけこし　平和首長会議の公開書簡には、「核兵器禁止条約の発効を歓迎する」と書かれている。市長は公開書簡と同じ認識か。

 

総務局長　同じ認識である。

たけこし　ならば、国に条約参加を促す意見を上げるべきだ。

総務局長　意見を上げることは考えていない。核兵器廃絶に向けた機運醸成にしっかりとりくみたい。

たけこし　昨年6 月の答弁と同じだ。条約採択から発効へと局面が変わっているなかで、強い怒りを感じる。引き続き「核なき世界」の実現へ、条約の持つ力を広げていきたい。

　その他、中央区役所周辺の公共施設再編事業について質問しました。