議会報告

　たけこし連市議は、投票率向上のとりくみについて質問しました。

 

　4 月のさいたま市議選挙の投票率は38.16%（ 前回40.39 ％） と過去最低、西区が40.66％ともっとも高く、岩槻区が33.88％ともっとも低い状況だったことが明らかになりました。

 

　たけこし市議が投票率が過去最低になった理由について質したところ、市は県議会議員選挙が影響していると推察しつつも、「個別の要因については特定が困難だ」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、世代別では18、19 歳が32.21％、20 代が20.12% でワースト、30代は27.92% と若い世代の投票率の低さは顕著だとして、「パブリックコメントをおこなう」「大学コンソーシアム（政策提言フォーラム）の課題で『投票率の向上』をテーマにする」など若い世代の声を集め、考える場をつくることを提案しました。そして、投票率向上のとりくみを進める姿勢について、互いにリスペクトし合い、若い世代と同じ目線に立つこと求めました。

 

　また、期日前投票所の増設、移動投票所の都市部での先行導入などについて質問しました。

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　6 月10 日、6 月議会の一般質問で、たけこし連市議が初質問にたちました。

 

はじめに核兵器禁止条約について質問しました。

たけこし　平和都市宣言をしているさいたま市、平和首長会議に参加している市長。市長がイニシアティブを発揮して国に条約参加を促す意見書を上げていただきたい。

市　国は国際社会における橋渡し役として努力している。本市でも国の動向や国際社会における議論を注視し、核廃絶に向けた機運醸成にとりくむ。

たけこし　この条約の前文は核不拡散条約や国連憲章など核保有国も同意している条約を根拠にしていたり、4 条では核保有国が核兵器を保有したまま条約批准できるなど、核保有国を条約に署名、批准させる工夫がされている。だからこそ、日本が条約を批准して保有国に「ぜひ参加を」と訴えることが「橋渡し役」ということになるのではないか。若い世代に「核なき世界」を手渡すには条約発効が必須だ。

 

すべての学生が学べる奨学金制度へ

たけこし　多くの学生が国の学生支援機構の奨学金を利用しているが、市は学生支援機構の奨学金を利用している本市の学生数や平均利用額、経済的理由で中退した学生数、奨学金に絡む自己破産件数などを把握していない。学生の状況を市としてしっかり調査すべき。

市　どのような調査・アンケート等であれば実態把握が可能か、研究していく。

たけこし　実態を把握しないまま奨学金の制度設計はできない。ぜひ調査を。

市は低所得世帯に対して支援をおこなうという立場でしたが、たけこし市議は学生団体のデータや高校生アンケートに寄せられた声など用いて「求められているのはすべての学生がお金の心配なく学べる支援だ」と訴え、市の奨学金貸付制度の拡充と給付型奨学金の創設を求めました。

 

ガイドラインの収支率見直しを

 

たけこし　コミニュティバス等導入ガイドラインが、コミュニティバス実現の障壁となっている。住民がルートを作成する、自治会の同意を得る、収支率40% の計画を立てるなど、「自分の住んでいるまちで自分の行きたいところに行けるようにしてほしい」という市民要求が、入口でシャットアウトされている。この状況を改善するためにガイドラインを見直すべき。とくに収支率40% の規定はなくすべき。

市　ガイドラインは適切だと考える。収支率に関しても適切。

たけこし市議は、「高齢者のみなさんには免許の返納を促しているのに、新しい交通手段を実現するハードルは高い。住民福祉の向上と収支率という発想はなじまない」として、ガイドラインの見直しを再度求めました。

 

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