議会報告

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月13 日、2 月議会本会議で、たけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議案では国民健康保険税条例について「4年連続の値上げ。今回の値上げ分を含むと、市民負担総額は16.7 億円にものぼる。さらに、経済は10 〜12 月期のGDP が7.1%と大幅なマイナスになっており、市民所得も前年比でマイナスになった。加入者の所得が低い国保が、その他の医療保険よりも保険料が高い『構造的問題』を解消することを国に求めることこそ必要であり、値上げなどとんでもない」と主張し、反対しました。

 

　給食費の値上げを保護者負担としないことを求める請願について「さいたま市は値上げの理由は物価上昇のためとしているが、物価が上昇しているなら家計負担も上昇している。そのうえ消費税増税のタイミングでの値上げとなれば、子育て世帯の負担は計り知れない。そうした現状を無視して『給食費を値上げする』か『苦しい家計を支えるために給食費を値下げや無償化にする』か、市政がどこを向いているかが問われている。今回の値上げ総額は3.2 億円。同額を1 日限りのイベントに使う本市なら負担することは十分可能だ」と主張して採択を求めました。

　2 月28 日、予算委員会でたけこし連市議が総合政策委員会関連（2 日目）の質問に立ちました。

 

女性管理職の目標は50％に

 

　内閣府は2020 年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とする目標を定めていますが、さいたま市の行政職の女性管理職の率は12.2％です。たけこし市議は、「女性が意思決定の場にいてこそ、女性の声が政策に反映される」と強調し、目標設定を50％に引き上げることと、達成のための具体的手立てを求めました。市は、監督職や課長級の登用率を上げながら、次長級等にも登用していくと答弁しました。

 

男性の育休取得をすすめて

 

　2018 年度の市職員の育休取得率は、女性が99.4％、男性は16.1％、平均取得期間は女性が19 カ月、男性が2.6 カ月です。

 

　たけこし市議が男性の育休取得に向けたとりくみについて質すと、市は育休制度の啓発や子育て支援制度の周知等をおこなっていると答弁。たけこし市議は、「男性の育休取得が進まない根本には、男女の賃金格差、性別役割分業意識がある」と指摘し、男性も女性も安心して子育てができる育休制度の充実と職場の人手不足解消を求めました。

 

公務員のブラックな働き方なくせ

 

　さいたま市は、年間総時間外勤務時間数を360 時間未満にする目標に対し、職員の81.9％が達成、2 割弱の職員が超過しています（2018 年度）。たけこし市議は、民間企業の20 代労働者が過労死した実態を示し、本市がブラックな働き方をなくす模範を示していく必要性を訴えました。

 

新型コロナ　休業・営業補償を

 

　市は新型コロナウィルス対策として、中小企業に対し、緊急融資を打ち出しています。たけこし市議は、さらに営業補償と、仕事を休まざるを得ない労働者に対する休業補償について国に求めるよう質しました。市はどちらも検討していないと答弁しましたが、商店街振興の中小企業支援として「検討は進めていきたい」と答えました。

 

　このほか、防災倉庫の拡充とエアーマットの備蓄、商店街活性化対策ついてもとりあげました。

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者（LGBTQ）への配慮について質問しました。

 

　民間の調査によると、性的少数者（LGBTQ）は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

　国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

　たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）