議会報告

　10 月1 日から埼玉県がインフルエンザ予防接種の個人負担金を無償化することを受け、9 月30 日、臨時の本会議が開かれました。

 

　無償化は10 月1 日～来年1 月31 日までで、対象は① 65 歳以上の人② 60 歳以上65 歳未満で心臓、腎臓、呼吸器等の機能に極度の障害を有する人です。

　予算委員会の議案審査では、たけこし連市議が「障害に明確な基準はあるのか」と質問。市は「原則、身体障害者手帳1 級の方が対象だが、手帳がなくとも同等の障害が認められれば対象になる」と答弁しました。市は医学的な数値を示したマニュアルを医療機関に配布し、医師の問診等で対象かどうか判断すること、各区保健センターが問い合わせに対応すると説明しました。

 

予算委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　また、とりうみ敏行市議がワクチンの供給状況について質問。市は「県全体でワクチンの供給を前年比12％増やしている。厚労省が病院によるワクチンの買い占めを防止する対策をとっている」と答弁。その後補正予算議案は、本会議で全会一致で可決されました。

　9 月14 日、9 月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　たけこし連市議は、コロナ禍で経済的に困窮している学生に対する支援として、市が学生を雇用することについて質問しました。

 

　たけこし市議は、埼玉大学の学生に向けたフードパントリー（無料食料配布）を2 度視察し、学生の声を聞きとりました。「アルバイトをクビになった」「シフトをまったく入れてもらえない」「大学の支援金5万円で5 カ月過ごした」「一人暮らしでアルバイトで生計を立てている。月8 万円から3 万円になり厳しい」といった学生の声や実態を紹介したうえで、自治体が経済的困窮下にある学生を雇用する「支援としての学生雇用」にとりくむ京都市や東広島市などの事例を示して本市でもおこなうよう提案しました。

 

　市は「学生が平日の日中業務が中心となる市役所業務に継続して勤務できるかどうかなどの課題はあるものの、応募要件の緩和などを含めて検討したい」と答弁しました。引き続き学生の実態や声を届け、学生支援の実現を目指します。

　6 月18 日の予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内小規模事業者・個人事業主に対して緊急経済支援として10 万円を支給する市独自の事業は、申請数が8865 件で想定した2 万1000 件に対して5 割を下回っていることがわかりました。

 

　この間、市議団として「開業届がない場合は代替書類で対応」「代替書類に添付する収支内訳書がない場合は、事業実態が確認できる書類で代替する」など、より多くの事業者がこの制度を使えるよう求めてきました。こうした運用の変更点を市がきちんと市内事業者に周知徹底するよう要望しました。

 

　その後6月25日にも予算委員会が開かれ、追加で提出された補正予算の審査がおこなわれました。党市議団からとりうみ敏行、たけこし連の両市議が出席しました。可決された補正予算の内容を紹介します。

 

 

認可外への保育料の助成が実現

 

　新型コロナウイルスの影響で、市の登園自粛要請に協力していた認可外保育施設の利用者に対して保育料を一部助成する補正予算が組まれました。

 

　3 月中旬、党市議団に「認可外保育施設でも登園自粛をしていた分の保育料を返還してほしい」という要望が寄せられ、市議団として市や厚生労働省などに対応を求めてきました。4 月に認可保育所が対象に、5 月に家庭保育室やナーサリールームなど市認定の認可外保育施設が対象に加えられるなど対象の拡大がはかられ、その後「その他の認可外保育施設」も対象に加わりました。

 

　たけこし市議の「これで市内にある566保育施設すべてが対象になったと認識していいか」という質問に対し、市は「市が認識している保育施設についてはすべて対象となる」と答弁しました。要望を受けてから3カ月もかかりましたが、党市議団が求めてきた「市内すべての保育施設で登園自粛に協力した保護者への保育料の助成」が実現しました。

 

検査の公費負担に1.2 億円

 

　新たに保険適用となった抗原検査および唾液検体を用いたPCR 検査等の検査費用の公費負担は、新型コロナウイルスの第2 波、第3 波を想定して体制を整えることを目的として補正予算が計上されました。

 

　6 月24 日、さいたま市内の中学生が新型コロナウイルスに感染したとの報道がありました。その際に、生徒の家族はPCR 検査をおこなったにもかかわらず、同じクラスや同じ部活に参加していた生徒には検査をおこないませんでした。とりうみ市議が理由をただすと、市は「同じクラスや同じ部活の生徒は濃厚接触者にはあたらない」と答弁。とりうみ市議は「今後、職場や学校で感染者がでた場合には、クラスター対策として関係者の全員検査を検討してほしい」と強く要望しました。

 

　2021 年度にさいたま市民憲章を制定するための議案が、6 月議会の総合政策委員会と予算委員会にかけられ、審査がおこなわれました。市民憲章を作成する審議会を設置する条例議案と、市民憲章制定に必要な経費として約600 万円を計上する補正予算議案です。

 

　質疑を通じて、市民憲章を制定する目的が「市民の心の拠り所になる」と曖昧な点や、市民に対するメリットが示されなかったこと、また制定を望む市民の声が具体的には確認されていないことが明らかになりました。

 

　なにより、新型コロナウィルスの影響で多くの市民が多大な被害を受けているときに、約600 万円をかけて市民憲章の制定を急ぐ必要はありません。市が実施理由とする「さいたま市誕生20 年、総合振興計画のスタートの節目」というだけでは不十分です。党市議団は両議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決されました。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。