議会報告

　9 月28 日、たけこし連、金子あきよの両市議が決算特別委員会（文教委員会関連）において質疑しました。

　たけこし市議は、2020 年度の男性教職員の育児休業取得率が1.7％と、一般行政職の36.9％に比して異常に低いことをとりあげました。

 

たけこし　育児休業を取得した男性教職員の人数は。

教職員人事課長　育休取得対象となった男性教職員117 人中、取得したのは2 人。

 

たけこし　あまりにも低すぎる。今後の取り組みと目標は。

 

教職員人事課長　今年度、育休を取得する男性教職員は12 人と増えている状況。迅速な代理の配置に努めるなどして、安心して育休を取得できる環境づくりに努めたい。教職員の目標は定めていないが、男性市職員は取得率23％の目標を掲げている。

　金子市議は小中学校でおこなわれている英語の外部業者テストについて質しました。

金子　費用負担はどうなっているのか。

 

指導2 課長　中学2 年に実施するGTECの2020 度決算額は5229 万8426 円、それ以外の英検IBA と英検トライアルについての費用はかかっていない。

金子　業者にとってのメリットがあるから、無償あるいはこれほど安い費用で実施できるのではないか。党市議団として指摘した個人情報の取り扱いはどうなっているか。

指導2 課長　個人情報の機密保持と目的外使用の禁止について遵守するようにしっかりと話をしている。任意の部分は通知も出して保護者、生徒に知らせるようにしている。

　9 月24 日、たけこし連市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連1 日目）において、市民のくらしの現状について質疑しました。

たけこし　10 年前との比較で、40 代夫婦と子ども2 人世帯の平均給与所得と税負担、および65 歳以上の平均所得と税負担はどう変化したのか。

市　2020 年度の平均給与所得は約375万9000 円、税負担は約41 万8000円。10 年前と比較すると所得は約15万6000 円増、税負担は約16 万7000円増となっている。

　また、2020 年度の65 歳以上の平均所得は約111 万4000円、税負担は約8 万5000 円。10 年前と比較すると所得は約27 万3000 円の減少、税負担は約3 万4000 円の減少となっている。

たけこし　2020 年度平均給与所得は、新型コロナの影響はないと考えていいか。

市　2020 年の平均所得は2019 年の所得をもとに計算されているため、新型コロナの影響は受けていない。

 

たけこし　2020 年の新型コロナウイルス対策費1634 億円のうち、市独自の財源は13 億円で全体の0.8% にとどまっている。130 万都市として適切だったのか。

市　1634 億円のうち、いちばん大きいものが特別定額給付金（1 人10 万円給付）の事業費1329 億円。残り300 億円のうち地方創生臨時交付金の70 億円を活用して、市の単独事業を展開した。

　さいたま市の2020 年度決算は77 億円の黒字（過去5 番目の黒字額）でした。たけこし市議は「コロナ禍での黒字は、税金を十分に市民のために使わなかった、という見方もできる」として、これまで党市議団が要望してきた検査の拡大や病床の確保など、市のとりくみをいっそう強く求めました。

　9月13日、文教委員会の議案外質問で、たけこし連市議は部活動の大会や宿泊を伴う授業（修学旅行や自然の教室）を実施する際、参加する児童生徒と教員に事前にPCR
検査をおこなうことを求めました。

たけこし　部活動の大会や宿泊を伴う学校事業に生徒が参加する際に、事前に検査をするなどのサポートが必要ではないか。

 

学校教育部長　抗原検査あるいはPCR の検査は現段階では考えていない。

たけこし　先ほど、健康教育課長から「子どもたちへの心理的影響を考えると検査は難しいのではないか」という答弁があった。また、これまでの議論で学校教育部長は「子どもたちの命を優先的に考える」あるいは「コロナは症状が出ないこともあると指導している」と答弁してきたが、そうであるならば検査をおこなうべき。検査の実施を要望する。

 

　たけこし市議は「検査をしない理由が子どもへの心理的影響というのは理解しがたく、矛盾している。保護者や子どもの安心のために検査をおこなうべき」と話しました。

　9 月13 日、文教委員会で、市立学校の２学期開始にあたり新型コロナ対策として学校の授業と自宅でのオンライン授業を併せた「ハイブリッド授業」を実施した件等に関して報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市立学校の児童生徒の8 月の感染者数は563 人と急増しています（図）。こうしたなか、緊急事態宣言下でも「学びを止めない」と教育長が銘打って実施されたのが「ハイブリッド授業」です。学校現場にこのことが知らされたのは２学期開始直前の8 月24 日、保護者と同じタイミングでした。そのため、準備期間が圧倒的に足りませんでした。しかもオンラインを希望した児童生徒は小学校21％、中学校12％と必ずしも多くありません。これで感染対策といえるのか、保護者から疑問の声が寄せられています。

　たけこし市議は、回線が繋がらず画面や音声が途切れるなどのトラブル、インターネット環境整備の経済的負担のためにオンラインを選べない家庭が発生していること、利用されているオンラインシステム(Teams) で子どもの権利侵害が起きている事案について指摘、市教委の対応を質しました。また金子市議は「教室とオンラインで提示する資料や連絡事項を別々に用意するなど、作業量は通常の１. ５～２倍かかる」という教員の声を紹介しながら、時間外勤務がどのくらい増えたのか、と質問しましたが、市教委は「実態を把握していない」と答弁しました。金子市議は「先生方の頑張りに頼るだけでなく、予算と人を増やすべき」と求めました。

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。