議会報告

文教委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議

　9月13日、文教委員会の議案外質問で、たけこし連市議は部活動の大会や宿泊を伴う授業（修学旅行や自然の教室）を実施する際、参加する児童生徒と教員に事前にPCR
検査をおこなうことを求めました。

たけこし　部活動の大会や宿泊を伴う学校事業に生徒が参加する際に、事前に検査をするなどのサポートが必要ではないか。

学校教育部長　抗原検査あるいはPCR の検査は現段階では考えていない。

たけこし　先ほど、健康教育課長から「子どもたちへの心理的影響を考えると検査は難しいのではないか」という答弁があった。また、これまでの議論で学校教育部長は「子どもたちの命を優先的に考える」あるいは「コロナは症状が出ないこともあると指導している」と答弁してきたが、そうであるならば検査をおこなうべき。検査の実施を要望する。

　たけこし市議は「検査をしない理由が子どもへの心理的影響というのは理解しがたく、矛盾している。保護者や子どもの安心のために検査をおこなうべき」と話しました。

文教委員会資料より

　9 月13 日、文教委員会で、市立学校の２学期開始にあたり新型コロナ対策として学校の授業と自宅でのオンライン授業を併せた「ハイブリッド授業」を実施した件等に関して報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市立学校の児童生徒の8 月の感染者数は563 人と急増しています（図）。こうしたなか、緊急事態宣言下でも「学びを止めない」と教育長が銘打って実施されたのが「ハイブリッド授業」です。学校現場にこのことが知らされたのは２学期開始直前の8 月24 日、保護者と同じタイミングでした。そのため、準備期間が圧倒的に足りませんでした。しかもオンラインを希望した児童生徒は小学校21％、中学校12％と必ずしも多くありません。これで感染対策といえるのか、保護者から疑問の声が寄せられています。

　たけこし市議は、回線が繋がらず画面や音声が途切れるなどのトラブル、インターネット環境整備の経済的負担のためにオンラインを選べない家庭が発生していること、利用されているオンラインシステム(Teams) で子どもの権利侵害が起きている事案について指摘、市教委の対応を質しました。また金子市議は「教室とオンラインで提示する資料や連絡事項を別々に用意するなど、作業量は通常の１. ５～２倍かかる」という教員の声を紹介しながら、時間外勤務がどのくらい増えたのか、と質問しましたが、市教委は「実態を把握していない」と答弁しました。金子市議は「先生方の頑張りに頼るだけでなく、予算と人を増やすべき」と求めました。

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議（左から3 人目・6 月23 日）

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　たけこし連市議は、体育着の下に肌着着用を禁止する指導について、およびスクールサポートスタッフの再配置について質問しました。

　たけこし市議のもとに「小学生の子どもが体育着を着るとき、肌着を着てはいけないという指導を受けた」との声が寄せられ、実態を質しました。同指導をしていた学校数について市は「（苦情の）メールが3 件来ていたので、同一校でなければ3 校という認識」と回答。指導の動機も含めて実態をまったく把握していないことが明らかになりました。たけこし市議は実態把握と保護者への通知をおこなうことを求めました。

　またスクールサポートスタッフは、2020 年度に感染予防対策として校内の消毒作業等をおこなうために市内155 校に配置されたものの、2021年度は予算がつかず、雇用が打ち切りとなったことで教職員の負担が増加していると指摘。再配置を求めました。市は「配置により成果が出ていることは承知しているので、今後再配置を研究する」と答弁するにとどまりました。

文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　6 月18 日の文教委員会で「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する学校連携観戦チケットのキャンセル」の報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市教育委員会の報告によると、オリンピックの「学校連携観戦チケット」を利用して市内すべての中学2 年生および3 年生を観戦させる予定でしたが、それを取り止め、市が申請した2 万3000 人分すべてのチケットをキャンセルしたとのことです。

　たけこし市議が、中止を決断するに至った理由を質したところ、市教育委員会は「オリンピック観戦時にPCR 検査の陰性証明が必要との報道があった。陰性証明が必要になった場合、2 万3000 人分の検査予算を確保できるか不透明だった。また校長会から『集合・解散時に密をつくらないのは難しい』『交通手段が公共交通に限定されており、１グループ40 人の児童が移動するのは困難』などの意見が出された。保護者からも不安の声が寄せられたため」などと答弁しました。

　たけこし市議は「オリパラ学校連携観戦は、コロナ禍以前の事業にもかかわらず、計画を再検討しなかった。直前まで放置した結果、ただでさえ多忙な教育現場にさらなる混乱をもたらしたことは問題」と話しました。