議会報告

　2月9日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、気候危機打開に向けた市のとりくみ等について質しました。

 

　たけこし市議は「若者を中心に、気候危機への不安が世界中に広がっている。本市も昨年5月に『気候非常事態宣言』を発出したが、とりくみが不十分」と指摘。環境省が作成した、産業革命以前と比較し気温上昇を1.5℃に押さえられなかった場合の2100年の「未来の天気予報」を示しつつ、本市が定める「第2次さいたま市環境基本計画」の問題点を指摘し、緊急の見直しを求めました。

 

たけこし　第一の問題は、CO2排出削減目標が低いこと。計画では2030年までのCO2削減目標が35%削減となっているが、この数字は政府目標である46%よりも11%も低い。引き上げを求める。

 

副市長　議員の指摘どおり、目標値が低くなっている。今後は国の削減目標に合わせて見直していく。

 

たけこし　第二の問題は、再生可能エネルギー導入目標が低いこと。計画では、再生可能エネルギー導入量を2倍の7321TJ（テラジュール）にするとしているが、この数字は本市の年間消費電力の9万9441TJ（平成30年度）に対して約7%程度に過ぎない。改善が必要だ。

 

副市長　現在、市の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルを分析している。今後はそれを最大限に生かす目標を設定する。

 

たけこし　第2次計画からエネルギー消費削減目標が削除されているのは問題だ。

 

副市長　市民1人あたりの削減目標というかたちで設定をしているが、今後さらに引き上げに向けたとりくみを推進する。

 

CO2排出削減の実践をいそげ

 

　続いてたけこし市議は、本市で実践すべきCO2排出削減のとりくみを提案しました。

 

たけこし　本市は年間日照時間が2148時間と大都市のなかでも非常に長い。その特色を活かし、ソーラーエネルギーを最大限活用することは重要。例えば横浜市では市内の小・中学校の屋上に太陽光パネルと蓄電池を設置し、学校に必要な電気をまかないつつ、余剰電力を他の公共施設に送電するとりくみをはじめた。横浜市はこのとりくみでCO2排出量を2割削減できるとしている。本市でも実施すべきではないか。

 

副市長　現在、本市のすべての小中学校にソーラーパネルを設置しているが、余剰電力を生み出してはいない。今後は余剰電力が発生した場合に他公共施設へ送電するなどのとりくみをおこないたい。

 

たけこし　耕作放棄地などの農地にソーラーパネルを設置するソーラーシェアリングのとりくみを推進すべきではないか。

 

副市長　今度、あらたなエネルギー利活用として位置づけ、とりくんでいく。

 

ZEH（ゼッチ）・ZEB（ゼブ）ってご存知ですか

 

　また、たけこし市議は、ゼロエネルギーハウス（ZEH）とゼロエネルギービルディング（ZEB）について提案。ZEH・ZEBとは、年間消費エネルギーと同等のエネルギーを生み出すことができる建物のことで、日本でも世界でもZEH・ZEBの建物を増やすとりくみが進んでいます。本市でのとりくみを求めたところ、市は「積極的にとりくむ必要性を感じている。今後は（市民向けの）補助金の対象にZEHを加え、普及を推進したい」と応じました。さらに、CO2排出量を市民に可視化するライフサイクルアセスメント（LCA）の実施を求めました。市は「CO2排出量を可視化するとりくみは省エネの観点からも非常に効果的と考えている。さまざまな事業でLCAを意識した施設整備をおこなう」と答弁しました。

 

　たけこし市議は「日本政府の気候危機への対応は、CO2排出削減目標が低くとりくみが不十分であることが国際会議などでも指摘されている。本気で将来世代のことを考えるなら、国を上回るとりくみをすべきだ」として、気候危機打開にむけた本気のとりくみの必要性を強調しました。

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　たけこし連市議は「教職員の出退勤システム」についてとりあげました。

 

　さいたま市の教育現場では、昨年11月に出退勤管理システムが「打刻ちゃん（ICカードを利用したシステム）」から「ロックスター（顔認証システム）」に変更されました。しかし、現場の教員の方から、「打刻ちゃん」を利用していた際は出退勤の打刻が1秒で済んでいたが、「ロックスター」は打刻まで平均５分、長い時には20分程度の時間がかかる、との意見が出されていることを指摘し、改善を求めました。

 

　たけこし市議の指摘に対し、市教育委員会は打刻時間に差があることを認めたうえで、「新システムは教員の自席で打刻できるという意味では利便性が向上したとの見方もできる」として「今後は新システムの起動が遅くなる原因を改善していく」と答弁しました。

 

　なお、市教育委員会の職員の出退勤は押印で管理していることも明らかになりました。たけこし市議は「今後も教員の働き方について改善を求めていきたい」と話しました。

　2月9日、2月議会本会議でたけこし連市議が代表質問をおこない、市に対して「子どもの権利条例」の制定を求めました。 

 

　たけこし市議は、これまで日本政府が5度に渡り「国連子どもの権利委員会」から「高度に競争主義的な公教育が子どもたちに過度なプレッシャーをかけている」との是正勧告を受けていることを紹介し、このことが子どもの自己肯定感の低下などの「あらたな人権侵害」を生んでいるとの認識から、新自由主義的な教育の是正を求めました。答弁に立った細田眞由美教育長は「新しい人権侵害には一定の蓋然性があると感じており、現在は新自由主義的教育の転換点である」との見解を示しました。

 

　さらにたけこし市議は、2008年の第3回国連子どもの権利条約審査にみずからが参加し、当時の日本の子どもの代表として「自身が競争教育のなかで自分のことが嫌いになった」とスピーチした経験を紹介し、子どもの権利条約にもとづいた教育行政実現のために、市として子どもの権利条例を制定するよう市長に求めました。

 

たけこし　子どもの権利条約を生かした子どもの権利条例制定のために、市長のリーダーシップが必要だ。

 

市長　子どもの権利条例の制定の必要性について、議員の思い入れと意見は十分理解したつもりだ。今後、検討していきたい。

 

 たけこし市議は「自身の経験を議場で話すのは勇気が必要だったが、教育長や市長から前向きな答弁を得られたので、今後も実現に向けて努力したい」と話しました。

　12月6日、12月議会の文教委員会で議案外質問が行われ、たけこし連市議が質問にたち、ヤングケアラーの支援について質しました。

 

　さいたま市は今年6月に市内中学・高校の全生徒を対象に実態調査を実施し、全体の4.51％にあたる1237人が、日常的に家族の看護や介護にあたる、いわゆるヤングケアラーの状態にあることが明らかになりました。たけこし市議は「市としてヤングケアラーへの具体的な支援が必要」として、支援策を提案しました。

 

　はじめに、児童支援担当教諭を配置し、子どもたちが登校する際に服が汚れていないか、空腹ではないかなどを確認し、ヤングケアラーを早期発見するとりくみを行っている神奈川県藤沢市を紹介し、本市での実施を求めました。また、2022年度から群馬県高崎市でおこなわれる予定の、ヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣するとりくみを紹介、本市での実施を求めました。

 

　市は「今後予定している支援の新規事業のブラッシュアップの参考にしたい」と答弁しました。たけこし市議は「ヤングケアラーだけでなく家族を丸ごと支えるさいたま市をめざしてがんばりたい」と話しました。