議会報告

文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　6 月18 日の文教委員会で「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する学校連携観戦チケットのキャンセル」の報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市教育委員会の報告によると、オリンピックの「学校連携観戦チケット」を利用して市内すべての中学2 年生および3 年生を観戦させる予定でしたが、それを取り止め、市が申請した2 万3000 人分すべてのチケットをキャンセルしたとのことです。

　たけこし市議が、中止を決断するに至った理由を質したところ、市教育委員会は「オリンピック観戦時にPCR 検査の陰性証明が必要との報道があった。陰性証明が必要になった場合、2 万3000 人分の検査予算を確保できるか不透明だった。また校長会から『集合・解散時に密をつくらないのは難しい』『交通手段が公共交通に限定されており、１グループ40 人の児童が移動するのは困難』などの意見が出された。保護者からも不安の声が寄せられたため」などと答弁しました。

　たけこし市議は「オリパラ学校連携観戦は、コロナ禍以前の事業にもかかわらず、計画を再検討しなかった。直前まで放置した結果、ただでさえ多忙な教育現場にさらなる混乱をもたらしたことは問題」と話しました。

　6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

　国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。

　2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。

　市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。

　条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。

本会議で予算議案に対する討論をおこなうたけこし連市議

　ICT 教育の一環として「ひとり1 台端末」の整備が進められていますが、昨年9 月議会において、市教育委員会のアンケートに「インターネット環境がない」と回答した小学生〜高校生のいる世帯約2000 世帯にWi-Fiルータ（インターネットと端末を接続する通信機器）を貸し出す事業が提案されました。しかし、通信費は保護者負担ということが明らかになり、「低所得世帯への通信費補助を求める決議」が全会一致であがり、2 月議会で通信費補助が実現しました。しかしこの通信費補助は、高校生（市立高校）は対象外とされてしまいました。生活保護世帯の高校生には国から、埼玉県の奨学金を利用する高校生には県から、それぞれ通信費の補助が上乗せされるものの、就学援助世帯には補助がなく、市の独自補助の検討すらされなかったことが明らかになりました。

　3 月18 日、本会議においてたけこし連市議が討論をおこない、「就学援助世帯に対して市独自で補助を行ったとしても補助総額は80 万円程度。教育の一環で使用するにも関わらず保護者に負担を押しつけ、補助の検討すらおこなわないという姿勢は大変問題」と指摘し、議案に反対しました。しかし、他会派の賛成により議案は可決されました。

予算委員会で討論をおこなうたけこし連市議

　3 月12 日、2 月議会の予算委員会でたけこし連市議が討論にたちました。新年度予算案は、一般会計・特別会計をあわせて9307 億円、さらに企業会計も加えると総額1 兆557 億円（前年比499 億円増）で、さいたま市史上最大規模となりました。

　たけこし市議は「議案のなかには評価すべき予算案もあるものの、新型コロナの影響により個人所得が落ち込み、市税収入は102 億円の減少見込み。市民ひとりあたりの給与所得見込みも約357 万円と、前年比で18.5 万円もの減少となっている。市民のくらしがかつてなく厳しい状況であるいまこそ、くらしを支えるべき」と主張。市が新年度予算で福祉関連予算を約28 億円削り、清水市長が就任した2010 年からの累積削減額は約160 億円にのぼることを指摘し、「医療・福祉に優先的に予算を配分していくことが求められる」と述べました。また、2 都心4 副都心構想をはじめとする大型開発などに湯水のごとく予算をつぎ込んできた経緯を批判しました。

　公共施設マネジメント計画についてたけこし市議は「ハコモノを減らすと言いながら施設面積は7.5 万㎡増となった。4 施設で複合化されたが、総数は12 施設増えており、公共施設を減らす計画そのものが破綻している」と指摘し、市民のニーズと相いれない計画はやめるべきと求めました。

　また、さいたま市職員による生活保護費不正支出事件について「最後のセーフティネットへの信頼を損ねる事態となった。この事件によって、生活保護の申請をためらわせることはあってはならない。申請のハードルである扶養照会は、申請者の同意がない場合はやめるべき」と強く求めました。

　しかし、他会派の賛成により、新年度予算案は可決されました。

予算委員会で上下水道事業会計について質疑をおこなうたけこし連市議

　3 月9 日、予算委員会でたけこし連市議が上下水道事業会計について質問しました。本市の水道事業会計は、2020 年の財政指標によると自己資本比率76%、累積資金剰余金（いわゆる内部留保）が66億円、総収支比率が115.6% で黒字の健全財政です。

　たけこし市議は、コロナ禍で埼玉県内の全56 水道事業者のうち75％にあたる42 事業者が水道料金を減免していることを示し、本市も水道料金の値下げをおこなうことを求めました。市は「現在の減額制度の条件を満たせば適用が可能」として、コロナ対策としての水道料金値下げに背を向けました。