議会報告

6 月8 日、さいたま市議会本会議で「議員の海外派遣」について審議がおこなわれ、賛成多数で可決されました。党市議団からは松村としお市議が反対の立場で討論をおこないました。

 

今回の海外視察は、さいたま市が姉妹都市提携をしているアメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグ市に5 日間の日程で、かかる費用は派遣される議員1 人あたり80 万円としており、市議会議長を含む4 人の議員（立憲、さいたま自民、自民党市議団、公明から各1 名）が渡米する予定です。

松村市議は「姉妹都市への友好親善を図ることは必要だが、その際は、議会を代表する議長など参加人数を最小限にとどめることが必要だと考えている。しかし今回の議員派遣は、最小限の参加人数とは言えない。費用や行程も含め、市民の厳しい目線が議会に注がれている」として反対しました。

また、他議員の質疑により議員の海外派遣がおこなわれる2 日後にさいたま市立高校等の生徒がピッツバーグに研修に行く事業が予定されており、その際の高校生の自己負担は70 万円にのぼることが明らかになりました。

文教委員のたけこし連市議は「海外派遣と中高生の研修については直接的な関連性はないものの、同じピッツバーグに行くのに議員は80 万円が全額公費で高校生は70 万円の自己負担があることに疑問を持つ市民もいるのではないか」と話しました。

　2月22日、予算委員会（企業会計関連）の審査がおこなわれ、とりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑に立ちました。とりうみ市議が市立病院事業をとりあげました。

とりうみ　令和5年度の特徴は「ポストコロナを見据えた予算」となっているが、ポストコロナを展望できる状況にあるのか。

病院　我々はアフターコロナと言っている。地域の基幹病院としての役割と感染症対応を両立させる病院運営が大事だし、地域からも求められている。

とりうみ　国は5月の連休明けからコロナの感染症に基づく扱いを2類から5類に変更することを決定したが、市立病院の見解は。

病院　5類になっても対応は変わらない。必要な医療を地域に提供する。

　対応は変わらないとの答弁を受けてとりうみ市議は、「5類になれば『自助努力』が強調されることから、市立病院としてしっかり対応してほしい」と求めました。

 

水道料金減免措置は不十分

 

　続いて、水道事業会計についてたけこし市議が質疑に立ちました。

たけこし　代表質問でとりまとめると答弁した、「水道料金の限定的かつ時限的な減免措置」について詳細と財源は。

水道営業課長　対象施設は入所系施設、約800施設に対して4カ月間の10%減免措置をおこなう。1施設当たり大体5万円から6万円を想定しており、 財源は4000万から5000万円を想定している。

たけこし　極めて不十分だと考える。

　たけこし市議は「水道局が極めて限定的ではあるものの決断をしたのは評価できる。しかし代表質問で求めた6カ月間の水道料金の無償化規模の措置を実施しないと、物価高騰に影響を受けている市民生活を支えることができない」と主張しました。他に、私道内給水管の敷設工事についてもとりあげました。

　2月21日、予算委員会（まちづくり委員会関連）の審査がおこなわれ、とりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑に立ちました。

 

　とりうみ市議は「浦和駅西口南高砂市街地再開発事業」について、当該事業に投入されている公的資金（税金）の総額が250億円であることを確認しましたが、市は「2022年2月議会の予算委員会で246億6000万円と答えている」と答弁しました。しかし、とりうみ市議は「この金額には2022年12月議会の補正予算で計上された2回目の『防災・省エネまちづくり緊急促進事業（地域活性化タイプ）』5億3000万円が入っていない。これを足すと250億円になる」とあらためて指摘しました。市の答弁には、公的資金の総額を少しでも少なくみせようとする意図が明瞭です。市民会館うらわの建設費167億円を含めると、投入される税金の総額は417億円にのぼり、総事業費670億円のうち62％が税金で賄われることになりますが、総事業費が今後増加する可能性についても否定していません。さらに浦和駅西口駅前広場についての拡張が、JRをまき込んで16ha、事業区域外にもおよんで検討されていることが示されました。とりうみ市議は「ウォーカブル推進事業とのことで、当該再開発事業とは別の市の事業としていることも看過できない」と厳しく批判しました。

 

　続いてたけこし市議が、沼影公園（南区）についてとりあげました。市は「義務教育学校武蔵浦和学園」建設の用地をつくるために、沼影市民プールを含む沼影公園を廃止する計画を持っていますが、計画の説明会では「代替施設などが使えない期間が長すぎる」など反対の意見が多く出されたことが確認できました。市民からは存続を求める約1万筆の署名が提出されています。たけこし市議は「ただでさえ公園面積の少ない南区で約2.4ヘクタールの沼影公園を廃止することは認められない」と主張しました。

 

　2月15日の予算委員会（総合政策委員会関連）でとりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議は、預貯金生命保険調査の電子化についてとりあげました。今般、滞納整理の迅速化及び効率化、収納率の向上に資することを目的として「預貯金生命保険調査システム」の導入が図られます。とりうみ市議は、このシステムが必要な理由と導入経費、運用等について質しました。市は「滞納者の納付資力を確認するために預貯金等の調査を金融機関に実施してきたが、原則書面による照会・回答となっているため、行政、金融機関ともに大きな業務負担となってきた。この課題を解決するために、総合行政ネットワーク（LGWAN）という回線を使い、電子的に照会・回答ができるようになる。今までは回答まで最大2カ月かかっていたが、このシステムを使えば3日程度に短縮できる」と答弁しました。費用については682万円の予算が計上されています。

 

　たけこし市議は小規模事業者支援について、市内業者の置かれている状況と市の認識を確認。市は「新型コロナ、ウクライナ情勢、燃料費等のエネルギー価格の高騰などにより物価高騰の影響が大きく、幅広い品目で値上げが続き、依然として厳しい状況にある」と答弁しました。市の地域経済動調査では、とくに宿泊業や飲食店、サービス業などで影響が出ています。たけこし市議は「必要なのは小規模事業者のみなさんへの支援だが、検討状況は」と質すと、市は「生産性革命支援事業、DX推進支援事業、またブランディングや脱炭素に向けた企業の取り組みについても補助金の交付などを実施していく」と答弁。たけこし市議は「投資ができる業者にとってはありがたい支援だが、地域に根を張って一生懸命お店を開いている業者のみなさんも同時に支えていかなくてはならない」と主張。小規模事業者を支えてほしいと求めました。

　2月１０日、保健福祉委員会の議案外質問で、たけこし連市議は、認可保育所の入所についてとりあげました。

 

たけこし　2023年度の認可保育所の入所状況や保育所の整備状況は。

 

幼児未来部長　9施設の認可保育所の整備を進めた結果、本年4月には約1000人の定員増加を見込んでいる。本年4月の入所に向けた一次利用調整の結果、新規利用申込者数が昨年から27人増の8806人、不承諾者数が471人増の2253人となった。

 

たけこし　不承諾者が471人も増えている。今後の保育需要に対する市の認識は。

 

幼児未来部長　人口のピークは2030年（令和12年）度。直近では、コロナの影響を受け、子どもの数が横ばい、あるいは下がる状況が続いている。市の計画では就学前児童や共働き世帯、また認可保育施設等の利用規模などの推計を踏まえ、市全体の保育需要を見込んだ認可保育施設等の整備を定めている。今後も不承諾者の数も見たうえで整備計画を進めていく。

 

　たけこし市議は「市の保育所整備は進んできているものの、不承諾者数が増えたのは残念だ。認可保育所に対する保護者のニーズが高い現状で市が計画している公立保育所の半減は認められない」と話しました。

 

　たけこし市議は他に、児童相談所の夜間業務の民間委託について質疑しました。