議会報告

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者（LGBTQ）への配慮について質問しました。

 

　民間の調査によると、性的少数者（LGBTQ）は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

　国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

　たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。

3 件の請願の紹介議員に

 

　党市議団は2 月議会に提出された請願のうち、3 件の請願の紹介議員になりました。請願は2 月17 日～ 19 日でおこなわれる常任委員会に付託されたのち、審査・討論がおこなわれます。党市議団は請願の採択のため、全力をあげます。

 

■芝川、綾瀬川流域への狩野川台風級の豪雨に対する大規模水害対策を早急に講じることを求める　（請願者：緑区革新懇）

■特別養護老人ホーム待機者をゼロにするよう求める請願　（請願者：さいたま市社保協）

■学校給食費の値上げを保護者負担としないように求める請願　（請願者：個人）

 

3 件の意見書（案）を提出

 

　また、党市議団として3 件の意見書案を議会運営委員会に提出しました。議会運営委員会で協議されたのち、全会派で一致すれば国に送致されます。

 

① 地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）

②「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約」の批准を求める意見書（案）

③ 公平・公正な大学入試改革を求める意見書（案）

　1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。

 

　また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

　久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。

　12 月20 日、12 月議会本会議で、党市議団を代表してたけこし連市議が議案と請願の討論に立ちました。

 

　議員の期末手当（ボーナス）を引き上げる条例は、施行期日を2021 年4 月1 日まで延期する修正案が出され、引上げ分の予算（議員60 人分で705 万円）は、台風19 号からの復旧に使うことを求める付帯決議がつきました。

 

　この修正案と付帯決議によって、実質的には期末手当の引き上げ分を議員が受けとることはなくなったため、議案に対する修正案と付帯決議に賛成しました。修正案の議決によって、来年には、改めて期末手当について引き下げも含めて検討することが確認されています。昨年に引き続き、2 年連続で議員の期末手当の引き上げをストップできました。

 

　その一方で市長・副市長の期末手当の引き上げは、他会派の賛成により可決。6 年連続の引き上げになります。

 

　さいたま市文化会館条例の改正について、たけこし市議は「市民会館うらわを現地で建て替えた場合は約70 億円ですむのに対し、浦和駅西口南高砂の再開発ビルに移転した場合は120 億円かかる。さらに移転では休止期間が1 年以上伸びる」として反対しました。

 

　1 万5226 筆の署名（最終）と共に提出された「30 人学級を求める」請願については、「１クラスが35 人を超える学級の割合が、本市は小中学校いずれも政令市平均の倍以上になっている。本市の財政力をもってすれば請願者が求めている当面小3 と中3 での35 人学級の実現は十分可能」と採択を主張。

 

　「国保税の県単一化による保険税の統一はやめて、負担軽減を求める」請願についても採択を求めて討論しましたが、2 つの請願は他会派の反対で不採択となりました。

 

　12月9日、総合政策委員会で、たけこし連市議は避難所の環境改善のために、防災備蓄の拡充を求めて質問しました。

 

たけこし　避難所の環境改善は、市民の避難回避をなくしていくために大切だ。防災備蓄として、（テント型の）ファミリーパーテーションの導入についてどう考えるか。

 

市　防災倉庫の備蓄スペースに限りがあり、国からのプッシュ（緊急輸送）型支援や民間事業者からの調達で対応したい。

 

たけこし　プッシュ型では短期間の避難に対応ができない。防災倉庫や拠点倉庫そのものの拡大を求める。

 

市　整備に費用がかかるため、慎重に検討する。

 

たけこし　市の非常用物資リストを見ると、簡易ベッドが不足している。短期・長期にかかわらず、避難所で休む際に必要な備品。市は、エアーマット3 万5900 枚を拠点備蓄倉庫に備蓄するというが、短期の避難に対応できない。コンパクトに収納できるので、防災倉庫に備蓄すべきでは。

 

市　拠点備蓄倉庫のほか、各避難所の防災倉庫への備蓄についても検討している。