政策と活動

　1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
　党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
　また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。

太陽光発電は全小・中学校へ 

　「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
　これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。

民間学童保育指導員処遇改善の助成 

　民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
　さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
　新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。

対象　　５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額　１カ月　12,000 円
申請　　各学童保育が申請する

片柳小学校のバス通学への補助金 

　片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
　内容は、自宅から学校まで３㎞ (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
　加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。 

　10月24日、日本共産党さいたま市議団は、2015 年度の予算要望書を清水勇人市長に提出しました。17 のテーマで763 項目にわたる要望項目となりました。
　懇談では、はじめに山崎あきら市議が、どのような観点から予算要望をまとめたのかを説明しました。党市議団がおこなった「さいたま市民アンケート」に1700 通を超える回答が寄せられ、そのなかで市政に対する市民の要望がもっとも強かったのが『高すぎる税金や公共料金の引き下げ』だったことを紹介。「消費税8％への増税もあって、市民のくらしが厳しい現状が表れている。実態に応じた施策を実行してほしい」と述べました。そして、高すぎる税金や公共料金（国保税、介護保険料、上・下水道料金）の引き下げや、認可保育所・学童保育の増設、40％の収支率を求めるなどコミュニティバスの運行導入の障害となっている「ガイドライン」の見直しを求めました。
　清水市長は「市民が幸せを実感できるようとりくんでいる。待機児童問題や公共交通の問題についての市民の要望が強いことは認識しており、高い優先順位でとりくんでいる」と述べました。
　また、アンケートの自由記述部分を文書にまとめ、市長に手渡しました。戸島よし子市議は「ひとつひとつの予算要望の実現のため全力をあげたい。市民アンケートに声を寄せてくださったみなさんに、直接市長に届けたことを伝えたい」と話しています。

　9 月22 日、党市議団は、土橋貞夫さいたま市議会議長に対して議会改革に関する申し入れをおこないました。
　申し入れの内容は、①市議会だより「ロクマル」について、本会議での一般質問の市議名と顔写真を掲載することおよび議案などへの各会派の採決態度を掲載すること②市長の政治姿勢などを求める代表質問について、公平・公正な立場で責任を持って市長が答弁するよう促すこと③議員の海外視察は議長・副議長および委員長がおこなう友好都市への表敬などを除き原則中止にすること④本会議場のスクリーン映写や音響設備の改善など、全部で8 項目です。
　応対した土橋議長は「今後検討していく」と述べました。 

　日本共産党さいたま市議団は8 月25 日、清水勇人さいたま市長あてに「難病見舞金等に関する申し入れ」をおこないました。
　さいたま市は9 月議会にむけて難病患者見舞金支給事業の廃止を提案しようとしています。廃止の理由として①「現金給付からサービス給付へ」の転換② 5 月に成立した難病法によって特定疾患が56 から300 疾患に増えることで経費が増額するため、としています。
　この事業は、難病患者に対して1 年に1 度、3 万円の見舞金が支給される制度です。また1 回の手術につき5 万円の見舞金が出る難病患者手術見舞金支給事業もあります。
　難病患者については、昨年ようやく障害者総合支援法の対象になり、難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになりました。現在は、まだその制度がはじまったばかりで、「サービス給付」といっても、制度の利用そのものは広がっていません。国の統計では、障害福祉サービスの利用は全国で699 人、さいたま市においても33 人のみ（昨年）でした。
　たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、難病患者の医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要なサービスです。
　日本共産党さいたま市議団は①難病患者見舞金支給事業等を廃止しないこと②難病患者が求める支援を研究し、障害福祉サービス事業の周知徹底に努めること、の2 点を申し入れました。
　対応した福祉部次長は「削減の影響額は2 億5 千万円。各種サービスが周知徹底されていないことは認識している」と回答しました。 

　大宮区の三橋公民館が、同公民館を利用する俳句教室が選んだ今月の一句「梅雨空に『9 条守れ』の女性デモ」を「世論が大きく二つに分かれる問題で、一方の意見だけ載せられない」として公民館だより7 月号へ掲載しなかった問題について党市議団は、憲法が保障する表現の自由を侵害するものとして7 月4 日、市教育委員会に厳重抗議しました。
　市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があった」としていますが、それならば市の考えではない旨を記載するか、俳句教室が選んだ俳句である旨を記載して、掲載するべきでした。識者からも「本来であれば憲法9 条を守る側、改正をのぞむ側、両面の立場を完全に保障しなければならない」などと指摘されています。
　7 月8 日、党市議団として当該作者への謝罪と、次号の「公民館だより」にこの俳句を掲載することと今後の改善策をとることを、改めて文書にて申し入れました。対応した生涯学習部長は「まだ当事者や俳句教室の方と話をしていないので、検討する」と述べるにとどまりました。