政策と活動

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団。（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

　本日1 月8 日、緊急事態宣言を受けて、日本共産党さいたま市議団として市に「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（2020年4月15日、7月27日に引き続き3回目）を提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊　要望書は以下の通りです　＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２１年１月８日

さいたま市長　清水勇人様

緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナ対策に関する要望書

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

　新型コロナ感染症の感染拡大が止まらないなか、緊急事態宣言が再発出されました。本市においてもPCR検査の陽性率が10％を超えてなお上昇し続けており、感染拡大と検査数の不足が露わになっています。

　市執行部におかれましては12月議会における「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」の着実な実行を求めるとともに、緊急事態宣言という新たな状況を受けて感染拡大の抑制や地域経済対策等についてさらなる対策が必要と考えます。よって党市議団として以下の点について早急に予算措置を行なうよう申し入れます。

１．医療機関への支援拡大

　感染拡大に対応するうえで医療機関でのクラスターは絶対に抑えなければなりません。公民問わず、市内で新型コロナ対策に従事する医療従事者や検査に携わる職員に自己負担なしで定期的なPCR検査を行なうべきです。

　緊急事態宣言が出されるほどの感染拡大状況で医療・検査に従事する職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

　コロナ病床への転用によって通常の医療体制が圧迫される状況がはじまっています。医療施設・人員の不足は明らかです。埼玉県との協力で市立病院旧病棟やプレハブなど様々な手立てで病床を確保するとともに、人員体制の拡充をさらに進めるべきです。なお自宅療養者にパルスオキシメーターの貸し出しをしている自治体もあり、本市においても希望者に貸し出せるよう確保するべきです。

２．保育・教育施設への支援拡大

　保育所・学童保育所は今回も開所が求められ、学校・幼稚園は休業せず続けることになっています。子ども達はもちろんのこと、職員のあいだで新型コロナ感染が広がれば求められる機能を果たせないことになります。

　保育所・学童保育所（公民問わず）および学校職員に自己負担なしの定期的なPCR検査を行い、感染拡大を未然に抑えるべきです。

　また宣言下でも感染リスクを負いながら働き続ける職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

３．市内事業者への直接支援

　緊急事態宣言が出たことで経済活動等に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になることは間違いありません。営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられる下では現在の消費喚起型の対策だけでは不十分です。地域経済を守るためにも、営業時間短縮に伴う協力金への市独自の上乗せをするべきです。

　また市内事業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通・卸売り・小売事業者への給付金等直接支援を行なうべきです。

４．市内公共施設の利用料の減額

　昨年の緊急事態宣言時に公共施設の利用者数を減らした際には利用料金が据え置かれたままでした。文化・芸術団体から施設利用料減額の要望がありましたが、本市は対応しませんでした。施設利用団体の負担は大変な状況で様々な支援が必要です。利用者数を減らす措置をとる場合には同時に利用料減額の措置を行なうべきです。

　以上

保健福祉局長に要望書を提出する党市議団（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議

　新型コロナ感染症の感染拡大が続くなか、国は1 月7 日に2 回目の緊急事態宣言を出しました。

　さいたま市議会は昨年12 月議会に「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致であげました。決議ではPCR 検査の対象を高齢者施設や障害者施設職員等にも広げることや保健所体制の強化が盛り込まれています。

　しかし、その後の感染拡大と緊急事態宣言も受けて党市議団として上記決議以上の対策が必要と考え、医療機関や市内事業者への支援強化などについて市長あての要望書を1月8 日に提出しました。要望内容は他自治体ですでにとりくんでいるものばかりで、市長の決断ですぐに実現可能です。概要は以下のとおりです。

●要望1　医療機関への支援拡大
　医療従事者へのPCR 検査を自己負担なしで定期的に行うことと、慰労金等を支給すること
一般病床も圧迫されているもとで市立病院旧病棟やプレハブなどで病床および人員を確保すること
自宅療養者にパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）の貸し出しを行うこと

●要望2　保育・教育施設への支援拡大
宣言下でも開所が要請されている保育・学童保育所や学校職員への定期的なPCR 検査を自己負担なしで行うことと、慰労金等を支給すること

●要望3　市内事業者への直接支援
宣言下での地域経済への打撃にたいし、市独自で飲食関係の流通・小売り等をはじめ市内事業者への給付金等直接支援を行うこと

●要望4　市内公共施設利用料の減額
公共施設の利用者定数を減らすにもかかわらず利用料金が据え置かれているが、施設利用団体の負担が大きいため、利用料金を減額すること

　党市議団は7 月27 日に新型コロナウイルス対策を求めて市に要望（市議団ニュースNo.885参照）しましたが、追加要望を8 月5 日に市に提出しました。おもな内容は以下の通りです。9 月議会のなかでも引き続き実現を求めます。

■申し入れ内容

①無症状者を含めて感染者を見つけ出すことで感染拡大を抑止できます。感染が持続的に集積している地域（感染震源地= エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR 検査を実施すること。

②本市全体の陽性率は市ホームページで毎日公表されていますが、感染が持続的に集積している地域までは知ることができていません。①を市民の理解を得て進めるためにも、地域ごとの感染状態（検査数や陽性率など）を住民に開示すること。

③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で感染者が出た場合の検査についてはすでに要望したところですが、あわせてこれらの施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR 等検査を行うことでリスクを低減させること。

以上