政策と活動

　本日1 月8 日、緊急事態宣言を受けて、日本共産党さいたま市議団として市に「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（2020年4月15日、7月27日に引き続き3回目）を提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊　要望書は以下の通りです　＊＊＊＊＊＊＊＊

 

２０２１年１月８日

さいたま市長　清水勇人様

 

緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナ対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

 

　新型コロナ感染症の感染拡大が止まらないなか、緊急事態宣言が再発出されました。本市においてもPCR検査の陽性率が10％を超えてなお上昇し続けており、感染拡大と検査数の不足が露わになっています。

　市執行部におかれましては12月議会における「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」の着実な実行を求めるとともに、緊急事態宣言という新たな状況を受けて感染拡大の抑制や地域経済対策等についてさらなる対策が必要と考えます。よって党市議団として以下の点について早急に予算措置を行なうよう申し入れます。

 

１．医療機関への支援拡大

　感染拡大に対応するうえで医療機関でのクラスターは絶対に抑えなければなりません。公民問わず、市内で新型コロナ対策に従事する医療従事者や検査に携わる職員に自己負担なしで定期的なPCR検査を行なうべきです。

　緊急事態宣言が出されるほどの感染拡大状況で医療・検査に従事する職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

　コロナ病床への転用によって通常の医療体制が圧迫される状況がはじまっています。医療施設・人員の不足は明らかです。埼玉県との協力で市立病院旧病棟やプレハブなど様々な手立てで病床を確保するとともに、人員体制の拡充をさらに進めるべきです。なお自宅療養者にパルスオキシメーターの貸し出しをしている自治体もあり、本市においても希望者に貸し出せるよう確保するべきです。

 

２．保育・教育施設への支援拡大

　保育所・学童保育所は今回も開所が求められ、学校・幼稚園は休業せず続けることになっています。子ども達はもちろんのこと、職員のあいだで新型コロナ感染が広がれば求められる機能を果たせないことになります。

　保育所・学童保育所（公民問わず）および学校職員に自己負担なしの定期的なPCR検査を行い、感染拡大を未然に抑えるべきです。

　また宣言下でも感染リスクを負いながら働き続ける職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

 

３．市内事業者への直接支援

　緊急事態宣言が出たことで経済活動等に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になることは間違いありません。営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられる下では現在の消費喚起型の対策だけでは不十分です。地域経済を守るためにも、営業時間短縮に伴う協力金への市独自の上乗せをするべきです。

　また市内事業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通・卸売り・小売事業者への給付金等直接支援を行なうべきです。

 

４．市内公共施設の利用料の減額

　昨年の緊急事態宣言時に公共施設の利用者数を減らした際には利用料金が据え置かれたままでした。文化・芸術団体から施設利用料減額の要望がありましたが、本市は対応しませんでした。施設利用団体の負担は大変な状況で様々な支援が必要です。利用者数を減らす措置をとる場合には同時に利用料減額の措置を行なうべきです。

 

　以上

 

　新型コロナ感染症の感染拡大が続くなか、国は1 月7 日に2 回目の緊急事態宣言を出しました。

　さいたま市議会は昨年12 月議会に「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を全会一致であげました。決議ではPCR 検査の対象を高齢者施設や障害者施設職員等にも広げることや保健所体制の強化が盛り込まれています。

　しかし、その後の感染拡大と緊急事態宣言も受けて党市議団として上記決議以上の対策が必要と考え、医療機関や市内事業者への支援強化などについて市長あての要望書を1月8 日に提出しました。要望内容は他自治体ですでにとりくんでいるものばかりで、市長の決断ですぐに実現可能です。概要は以下のとおりです。

 

●要望1　医療機関への支援拡大
　医療従事者へのPCR 検査を自己負担なしで定期的に行うことと、慰労金等を支給すること
一般病床も圧迫されているもとで市立病院旧病棟やプレハブなどで病床および人員を確保すること
自宅療養者にパルスオキシメーター（血中酸素濃度計）の貸し出しを行うこと

●要望2　保育・教育施設への支援拡大
宣言下でも開所が要請されている保育・学童保育所や学校職員への定期的なPCR 検査を自己負担なしで行うことと、慰労金等を支給すること

●要望3　市内事業者への直接支援
宣言下での地域経済への打撃にたいし、市独自で飲食関係の流通・小売り等をはじめ市内事業者への給付金等直接支援を行うこと

●要望4　市内公共施設利用料の減額
公共施設の利用者定数を減らすにもかかわらず利用料金が据え置かれているが、施設利用団体の負担が大きいため、利用料金を減額すること

　党市議団は7 月27 日に新型コロナウイルス対策を求めて市に要望（市議団ニュースNo.885参照）しましたが、追加要望を8 月5 日に市に提出しました。おもな内容は以下の通りです。9 月議会のなかでも引き続き実現を求めます。

 

■申し入れ内容

①無症状者を含めて感染者を見つけ出すことで感染拡大を抑止できます。感染が持続的に集積している地域（感染震源地= エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR 検査を実施すること。

 

②本市全体の陽性率は市ホームページで毎日公表されていますが、感染が持続的に集積している地域までは知ることができていません。①を市民の理解を得て進めるためにも、地域ごとの感染状態（検査数や陽性率など）を住民に開示すること。

 

③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で感染者が出た場合の検査についてはすでに要望したところですが、あわせてこれらの施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR 等検査を行うことでリスクを低減させること。

 

以上

　7 月27 日、党市議団は市に対し、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる第二次申し入れをおこないました。

 

　新型コロナで子どもが陽性となるケースが増加していますが、保健所が濃厚接触者と判定しなければ、陽性となった子ども以外のPCR 検査はおこなわれません。同じ空間で長時間過ごす学校や幼稚園、保育所などの福祉施設ではクラスターが発生する恐れがあるばかりか、医療的ケアを要する重度障害者施設では命に直結します。党市議団は「各種施設で陽性者が出た場合は、濃厚接触の有無にかかわらず、職員・利用者・関係者などPCR検査の対象を広げてほしい。あわせて県と協力して、市内での医療施設・隔離施設の確保を早急におこなうとともに、市立病院の旧病棟を活用すべき」と求めました。

 

　また、市内の文化団体のみなさんから「施設利用時に人数制限がある場合は、利用料を減免してほしい」との要望が寄せられています。党市議団は、長野県や宮城県など公共施設利用料の減免を実施している自治体を紹介し、市として減免をおこなうよう求めました。

　さらに、公共施設を利用するうえで、利用者から陽性者が出た場合をのぞき、名簿を一律に提出させることは個人情報保護の観点からもおこなうべきではないことを求めました。

 

　複合災害については、避難所における感染症対策に万全を期すことなどを求めました。対応した危機管理部には、申し入れ内容について関連部署に必ず伝えるよう強く要請しました。党市議団は今後も、状況に応じて申し入れをおこなっていきます。

　7月27日、日本共産党さいたま市議団として、市に「新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（4月15日に引き続き2回目）を提出しました。

 

＊＊＊＊以下、要望書＊＊＊＊

2020年7月27日

さいたま市長　清水勇人様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

 

　新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き大きな課題となっています。市執行部におかれましても日々対策に取り組まれていることに敬意を表します。状況が変化する中で、新たに求められる対応も出てきました。党市議団として以下の通り対策に取り組むことを要望します。

 

１．医療・検査体制について

　様々な対応をとられてきてはいますが、感染の第２波が起こり始めていると言われている中で、いっそうの対策強化を求めます。

 

①子どもたちが感染するケースが出てきていますが、学校に通う児童生徒の場合、保健所による濃厚接触の判定によっては感染した児童以外にPCR検査を行わないケースもあります。しかし、各種福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設では一定の敷地に人が集まって同じ空間で長時間を過ごすことから、感染が大きく広がる恐れがあります。また医療的ケアを要する施設、重度障害児者の施設等は、感染が命に直結することになります。よってこれらの施設において感染者（陽性者）が出た場合は、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、感染者に関わった職員、利用者、関係者を広くPCR検査の対象とすることを求めます。

 

②PCR検査を広く実施することで、無症状者も含めた感染者が増加する可能性があります。医療施設のいっそうの確保とともに、隔離施設（ホテル等）についても県と協力して市内での確保をあらためて早急に行うことを求めます。

 

③さいたま市立病院旧病棟の活用はまったなしの課題です。もともと医療資源が極端に少ない埼玉県およびさいたま市だからこそ、一から建設することなく医療施設として使える旧病棟の活用に向けて市が主体的に取り組むとともに、県及び国に支援を求めることを要望します。

 

２．公共施設の利用について

　市の公共施設の利用が再開されていますが、運用について改善を求めます。

 

①市の施設利用にあたり、定員を半数にすることが求められていますが、有料施設における利用料金は従前のままです。これでは文化団体等がイベントを開催しても赤字になってしまいます。イベント収益で活動している団体にとってはイベントを開催してもしなくても活動の継続が困難になる現状を放置することはできません。自治体によっては会場使用料を減免していますが、本市においても市民活動を支えるためにも減免を導入することを求めます。

 

②市の施設利用にあたり、参加者名簿の扱いがまちまちになっています。感染者が出た場合に備えて「参加者名簿の作成及び連絡先の把握」（市HP「コミュニティーセンターの利用等について」より）を主催者に求めることには合理性があります。しかし、イベント後に参加者名簿を一律に提出することを求める施設もあります。個人情報の保護の観点からも問題があり、対応の改善を求めます。

 

３．複合災害の備えを強化することについて

　昨年に続き、今年も各地で豪雨災害が相次いでいますが、新型コロナとの複合災害ともいえる状況になっていることから、避難のありかたについて様々な課題が出ていることをふまえた対応を求めます。

 

①国は新型コロナのリスクもあることから分散型避難を呼びかけていましたが、物資が届きにくい事態が生まれています。本市においても分散型避難を想定した対応など、各地の豪雨災害の経験を生かした対策を進めることを求めます。

 

②避難所における感染症対策に万全を期すことができるよう物資の備蓄をすすめることを求めます。

 

以上