政策と活動

　9 月22 日、党市議団は、土橋貞夫さいたま市議会議長に対して議会改革に関する申し入れをおこないました。
　申し入れの内容は、①市議会だより「ロクマル」について、本会議での一般質問の市議名と顔写真を掲載することおよび議案などへの各会派の採決態度を掲載すること②市長の政治姿勢などを求める代表質問について、公平・公正な立場で責任を持って市長が答弁するよう促すこと③議員の海外視察は議長・副議長および委員長がおこなう友好都市への表敬などを除き原則中止にすること④本会議場のスクリーン映写や音響設備の改善など、全部で8 項目です。
　応対した土橋議長は「今後検討していく」と述べました。 

　日本共産党さいたま市議団は8 月25 日、清水勇人さいたま市長あてに「難病見舞金等に関する申し入れ」をおこないました。
　さいたま市は9 月議会にむけて難病患者見舞金支給事業の廃止を提案しようとしています。廃止の理由として①「現金給付からサービス給付へ」の転換② 5 月に成立した難病法によって特定疾患が56 から300 疾患に増えることで経費が増額するため、としています。
　この事業は、難病患者に対して1 年に1 度、3 万円の見舞金が支給される制度です。また1 回の手術につき5 万円の見舞金が出る難病患者手術見舞金支給事業もあります。
　難病患者については、昨年ようやく障害者総合支援法の対象になり、難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになりました。現在は、まだその制度がはじまったばかりで、「サービス給付」といっても、制度の利用そのものは広がっていません。国の統計では、障害福祉サービスの利用は全国で699 人、さいたま市においても33 人のみ（昨年）でした。
　たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、難病患者の医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要なサービスです。
　日本共産党さいたま市議団は①難病患者見舞金支給事業等を廃止しないこと②難病患者が求める支援を研究し、障害福祉サービス事業の周知徹底に努めること、の2 点を申し入れました。
　対応した福祉部次長は「削減の影響額は2 億5 千万円。各種サービスが周知徹底されていないことは認識している」と回答しました。 

　大宮区の三橋公民館が、同公民館を利用する俳句教室が選んだ今月の一句「梅雨空に『9 条守れ』の女性デモ」を「世論が大きく二つに分かれる問題で、一方の意見だけ載せられない」として公民館だより7 月号へ掲載しなかった問題について党市議団は、憲法が保障する表現の自由を侵害するものとして7 月4 日、市教育委員会に厳重抗議しました。
　市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があった」としていますが、それならば市の考えではない旨を記載するか、俳句教室が選んだ俳句である旨を記載して、掲載するべきでした。識者からも「本来であれば憲法9 条を守る側、改正をのぞむ側、両面の立場を完全に保障しなければならない」などと指摘されています。
　7 月8 日、党市議団として当該作者への謝罪と、次号の「公民館だより」にこの俳句を掲載することと今後の改善策をとることを、改めて文書にて申し入れました。対応した生涯学習部長は「まだ当事者や俳句教室の方と話をしていないので、検討する」と述べるにとどまりました。 

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　4 月11 日、党市議団は市長に対し、4 月4 日に起こった竜巻被害に対する支援策を求める申し入れをおこないました。そして、竜巻によって家屋に被害が出た世帯に対し、見舞金を出すこと、そして自然災害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。申し入れ文書は次のとおりです。
　対応した市職員は「桜区で被害が出ていることは認識している。担当部署で検討する」と回答しました。

竜巻被害に対する支援策を求める申し入れ 

　さいたま市内で竜巻とみられる突風が起き、桜区や中央区において家屋被害が出ました。桜区の神田小学校では、プレハブの物置の屋根が飛ばされ、一般住宅でも、瓦が飛ぶ、屋根に設置したベランダが飛ぶ、テレビアンテナの破損、外壁・雨桶の破損などの被害が合計22 件発生しました。
　現状では、被災者生活再建支援法の適応を受けられない自然災害における被害については、公的な支援は一切ありません。昨年9 月にも、本市岩槻区内において竜巻被害が起こっており、さいたま市議会としても「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」を採択し、国に送致したところであります。しかし、いつ、どこで自然災害が起きるか分からない現状では、早急に、本市独自の対策を講じることが求められています。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下のことを求めます。

１．竜巻によって家屋に被害が出た世帯に見舞金を出すこと。
２．自然災害の被害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。