政策と活動

　さいたま市は2 月28 日、「生活保護ホットライン」を設置し、市民に不正受給者・生活困窮者の情報を求めることを発表しました。同時に発表されたチラシには不正受給の情報への対応は書かれていながら、生活困窮者への対応には触れられておらず、「不正受給」の例も不適切なものでした。
　市民にこうした情報を求めることは、市民間で監視させ地域住民の信頼関係を損なわせるものです。また生活に困難を抱えている人にとっては生活保護を受けにくくさせ、憲法25 条で保障された生存権の否定にもつながりかねません。党市議団は3 月5 日に市長に抗議と内容の見直しを求めて申し入れをおこないました。
　申し入れでは、「ホットライン」の目的から「不正受給にかかわる情報」を削除して生活困窮者の相談・情報提供のためのホットラインにすることや、チラシを作成しなおすことなどを求めました。
　対応した福祉部長は「ホットラインの趣旨は2012 年の北区の孤立死以来のとりくみ」と話し、「チラシの内容は誤解を招くおそれがある。すでに配布を中止した」と、つくり直しを表明しました。党市議団は「市民に相互監視を呼びかけ、誤った不正受給の例を並べたチラシを作成した市の姿勢に、そもそもの問題がある」と厳しく指摘し、必要な人が生活保護を受けられるよう改善を求めました。 

　2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
　党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
　被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
　埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する（深谷市、東松山市など）、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成（加須市）するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
　党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。

①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと 

　2014年2月14日、党市議団は市長に対し、2014年度予算について235億円分の組み替え要求書を提出しました。市の全体予算案の5％弱にあたります。

　提案の内容は、基金・積立金の取り崩しなどで212億円、さいたまクリテリウムや議員海外視察、大型開発の見直しなどを約23億円カットし予算を生み出します。
　そして、下水道料金値上げ中止など市民負担の軽減に47億6千万円、保育料の軽減や介護保険料の引き下げなど福祉・医療の上乗せに98億円、35 人学級の実現など教育環境整備に48億円、借り上げも含めた市営住宅建設などまちづくり事業に27億円、住宅リフォーム助成制度の創設など産業・商店街・不況対策に14億5千万円などで、合計約235億円の市民生活応援の予算組み替えを提案しました。
　
　2月議会の代表質問などで、この中身について市長に見解を質していきます。

　2014年2月5日、党市議団の提出した2014年度予算への要望書に対するさいたま市からの回答を清水はやと市長より受け取りました。

●認可保育所の増設を 
　党市議団の「認可保育所を抜本的に増やし、入所を希望する子どもがすべて入所できるようにすること」という要望に対し、市は「平成26年度は定員672人増。27 年度は570人分の新設・増設をおこなう」と回答しました。

●特別支援学級の全校配置を早急に 
　党市議団の「毎年2校ずつの整備ではなく早急に全校配置すること」という要望に対し、市は「平成26年度については20校で新増設をすすめる」との回答を寄せました。今までの10倍のペースです。8600万円の予算が計上されました。

●南浦和駅のバリアフリー化すすむ 
　長年求めてきた南浦和駅バリアフリー化を求める要望に対し、市は「エレベーターの設置は平成26 年度に西口、27年度に東口の改札のエレベーター設置工事に着手する」と回答しました。

●子ども医療費無料制度を守る 
　なお、子育て支援医療費助成事業に関しては現行制度の枠組みで同程度の予算が計上されています。引きつづき、「子ども医療費の無料化を守れ」の声を届けていくことが重要です。また、項目によっては前進しない回答も多いため、引きつづき市議会で実現を求めていきます。

　2013年11月6日におこなわれた下水道事業審議会において、清水市長より、来年（2014年）6月からの下水道料金25％値上げ方針が示されました。

　審議会では「来年から消費税が上がるもとでどうなのか」「値上げで（4年間で）20億円の黒字になるのはどうなのか」などの意見が出されました。11月19日に2回目の審議会が開かれ、値上げは「やむを得ないもの」とする答申を採択しました。

8 年で2 倍近い値上げに 
　
　2006年に30％、2010年に28.9％と連続して値上げされてきた下水道料金。今回の値上げが強行されれば、8年間でなんと84.3％と2倍近く値上げされることになり、近隣市町村でもっとも高い下水道料金となります（下表）。市は「一般会計からの繰り入れをなくすため」と説明しますが、4年間で約20億円の黒字が想定されており、道理のない値上げ計画です。

　来年度だけでも、消費税８％への大増税、市・県民税あわせて1000円の値上げ、さいたま市公立放課後児童クラブ（学童保育）の2000円値上げ（2年連続値上げで元の倍に！）など、国・県・市の負担増計画が目白押しです。下水道審議会の答申書でも「今後の経済情勢・市民負担を考慮すると、『もう少し改定率を下げられないか』、また、『値上げの金額を調整できないか』という意見等もあった」ことに触れ、値上げにあたり「これらの意見を尊重」するよう求めています。

　日本共産党さいたま市議団は、25％もの大幅値上げをこのまま見過ごすわけにはいかないと考え、市に値上げ方針の撤回を申し入れました。公共下水道は重要なライフラインのひとつです。下水道普及は市の責任で100％めざしてとりくむべきものです。税金を繰り入れることは市民の理解を得られるものと考えます。

　日本共産党さいたま市議団は、下水道料金の値上げ撤回に力を尽くす決意です。