政策と活動

市民生活に視点をあわせた予算編成を

 

　11 月9 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2019 年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出しました。要望は、市の財政運営のあり方から10 行政区ごとの身近な要求まで767 項目にわたります。

 

　提出にあたって、山崎あきら市議は「市民アンケートでは60% の方がくらしが悪くなったと答えており、税金・国保料の負担、収入・年金が減り、公共料金が高いなど市民生活はかつてなく厳しい。決算委員会でも明らかにしたが、毎年50 億を超える純利益を市民に還元して、水道料金を引き下げ、負担感を軽減させることが求められている。暮らしを支える視点をすえた来年度の予算編成をおこなってほしい。」と述べました。

 

　また、もりや千津子市議は、「市の人口が増え続けているなかで、学校建設が後回しになっている。大規模校・過大規模校の問題があり、少人数学級や特別支援学級設置など、本来あるべき教育環境を整えることができない。ぜひ解消をお願いしたい」と求めました。

 

　松村としお市議は、「障害者のグループホームへの補助制度が、運営費補助については検討すると議会答弁があった。ぜひ他の政令市に遜色のない制度を実施してほしい。あわせて設置・整備費補助も検討してほしい」と市長へ伝えました。

 

　清水市長は、「反映できるもの、できないものとあるが、しっかり受け止め、予算編成にあたりたい」と述べました。党市議団は引き続き、市民の願いをまっすぐ市政に届けていきます。

　9 月3 日、党市議団は市長に対して障害者雇用の調査・報告を求める申し入れをおこないました。

 

　8 月28 日、厚生労働省は、中央省庁で国のガイドラインに反して不正に障害者雇用率に算入していた人数が3460 人にのぼり、33 の国機関の8 割に当たる27 機関で水増しがあったことを発表しました。2017 年度に雇用していると報告していた障害者は約6900 人であることから、半分超が水増しされていたことになります。都道府県では、埼玉県を含む28 県で、県内市町村でも越谷市（13 人）、戸田市（12 人）で雇用率の水増しが発覚しています。障害者団体からは「障害者に対する背信行為だ」「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」など批判や怒りの声が上がっています。

 

　今回の申し入れは、本市においても障害者の雇用状況を正確に調査し、市民や議会に報告することを求めるものです。9 月議会の一般質問で、松村としお市議がこの問題をとりあげる予定です。

　7 月27 日に西区で生活保護を利用する50 代の女性2 人が市営住宅で亡くなりました。部屋にエアコンはなく、窓が閉め切られていたことから、熱中症が疑われています。また、市内で熱中症によって救急搬送された人数が7 月は589 人になり、昨年同月の274 人から倍以上に増えています。

　こうした事態を受け、党市議団は8 月7日、市民の命を守るためにエアコン設置の補助制度を緊急に創設するなどの対策をとるよう、さいたま市に求めました。

　党市議団が要望項目の1 つは生活保護世帯への支援です。厚生労働省は6 月に、今年度から生活保護を利用しはじめた世帯にはエアコン購入費の支給を認める通知を出しました。このことは一歩前進ですが、今年3 月以前からの生活保護利用世帯は支給対象から除外されているという問題があります。そのため、党市議団は制度の周知徹底をはかることとあわせ、今年3 月以前からの生活保護利用世帯にもエアコン購入費を支給するよう制度改善を政府に要望することを求めました。

　もう1 点の要望項目は、エアコン設置の補助を、①高齢者世帯②障害者のいる世帯③就学前児童のいる世帯におこなう制度を創設することです。東京都荒川区では、「酷暑から命を守る緊急対策」として上記①〜③でエアコン未設置の世帯に5 万円の補助をおこなうことを決めました。予算は1500 万円です。党市議団は、本市においても荒川区のとりくみを参考に、同様の補助を緊急に実施するよう求めました。引きつづき制度の実現に努力します。

　6 月25 日、党市議団は市教育委員会と市長に対し、通学路沿いの危険なブロック塀の調査と対策を求める申し入れをおこないました。

 

　6 月18 日の大阪北部地震で、小学校のブロック塀が崩れ、子どもが亡くなるという痛ましい事故が起きました。これを受け、本市でもブロック塀緊急調査がおこなわれ、市内小・中学校160 校中、66 校に建築基準法に適合しない疑いがあり、37 校に著しいひび割れ、破損などが生じていることが分かりました。

 

　党市議団は、「スクールゾーン内のコンクリートブロック塀」の実態調査を実施し、所有者に働きかけて危険なブロック塀を当初の16％まで減らした宮城県のとりくみを紹介。庁内の担当部局が連携して、学校施設のみでなく、通学路における危険ブロック塀の調査および対策をすすめることを求めました。

　1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。

 

　認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。

 

　市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。

 

　市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。

　党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。