政策と活動

　党市議団は、2月に市長が提案した2013年度予算に対し、約211億円、予算の5％を組み替えるよう提案しました。

　組み替えを行えば、各種の負担を軽くし、保育園や特別養護老人ホームなど量が不足している福祉分野で上積みを図り、35人学級など教育条件の向上を実現できます。市営住宅を増やし、身近な道路の改良をすすめることもできます。また切実に求められている経済対策として商店街の活性化対策や住宅リフォーム補助制度を実現できます。
　一般会計予算の５％程度を組み替えるだけで、福祉・教育・経済対策を大きく充実できます。まさに市長の政治姿勢ひとつで実現できることばかりであり、実現を迫っていきます。

〈日本共産党の組み替え提案（主なもの）〉 

実現できる施策（歳出の見直し） 

●市民負担の軽減 …37億円
　上水道5% 引き下げ、下水道15% 引き下げなど

●福祉・医療の上乗せ …93億円
　国民健康保険税の1 人1 万円引下げ、介護保険料の引き下げ（基準額で約1万円）、保育料負担の軽減、保育所増設（4施設・定員320人増）、特別養護老人ホーム増設（150床増）、敬老祝い金の復活など

●教育環境整備 …49億円
　35人学級実現、学校改修工事上乗せ、学校警備員4時間上乗せ、給食費半額補助、特別教室エアコン増設など

●まちづくり事業 …18億円
　市営住宅増、道路新設・改良など

●経済・不況対策 …14億円
　商店街活性化対策、住宅リフォーム助成制度の創設

財源（歳入の見直し） 

●各種の基金・積立金の取り崩し…182億円

●無駄遣いの見直し …29億円
　議員海外視察費の全額カット、大規模開発の見直しなど

　党市議団は、1月25日、精神障害者のバス運賃割引の早期実施を求めて、埼玉県バス協会に申入れをしました。申し入れは村岡正嗣県議、伊藤岳氏も一緒に行いました。

　国土交通省が昨年7 月に運送業者と利用者の契約内容のルールを示す、バスの標準運送約款を改正し、運賃割引の対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。これまで身体と知的障害者に認められてきたバス運賃割引を精神障害者にも広げたことは、関係者の願いを反映したものです。

　党市議団は上記約款の改正を受けて、市に申入れを行い、コミュニティバスの割引およびバス事業者に割引を実施するよう求め、さらに議会質問でも取り上げるなど実現に努力してきました。

　この日の申し入れで対応したバス協会の鶴岡洋専務理事は、これまでにも障害者団体から要望が寄せられてきていることを紹介し、「今年4 月から実施する方向で関係者と意見交換をしている」と話しました。
　また国や自治体に対して「福祉的なものなので、東京都のように助成してほしい」「他の交通機関にも広げてほしい」などの要望が寄せられました。

　運賃割引を事業者まかせにせず、国・地方自治体がしっかり責任を果たすことが大事です。さいたま市としてしっかり取り組むように今後も求めていきます。

　2012年11月9日、党市議団とさいたま地区は、2013 年度市予算編成・市政運営について770項目の要望書を市長に手渡しました。
　党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏が同席しました。
　
　要望にあたって、山崎団長は「市民の所得は減り、負担は増えている。暮らしを支える施策を進めてほしい」と述べました。

　また、各市議から国民健康保険税の引き下げや、市立障害児学校の建設、県立小児医療センター移転反対、南浦和駅のバリアフリー化、市職員削減方針の撤回などを要望しました。
　清水市長は「市民生活の質の向上という立場は同じ。やれること、充実できることはしっかりやりたい」と答えました。
　
　要望項目は、財政運営の転換や、放射能汚染対策の充実をはじめ、福祉、医療、環境、教育、地域振興、市民参加など16の主要要望と、全10行政区の地域要求など全部で770 項目にわたります。どれも市民の切実な願いが込められているものです。
　各要求の実現にむけ、市民のみなさんと力をあわせてとりくみます。

　党市議団は2012年11月21日、岩槻区にある県立小児医療センターの移転に関して、市に申し入れを行いました。党1区国政対策責任者の青柳しんじ氏が同席しました。

　市議会は2012年9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」を全会一致で採択しました。この決議は、現地存続を求める地域住民や患者家族の意向を踏まえ、県などに誠実な対応を要請することを市長に求めています。

　申し入れでは、決議を市長が重く受け止め、地域住民や患者家族に直接会って話を聞くことを求めました。また移転先の建物に保育所など市の子育て支援施設が入ることについて、感染症の不安が患者家族から出されており、慎重に対応するよう求めました。

　対応した保健福祉局長は、申し入れを市長に伝えると約束。また子育て支援施設が入ることにともなう感染症の問題については、市の医師会からも指摘されていると明かし、検
討していると答えました。

　市長への申し入れ文書は以下の通りです。

県立小児医療センター移転に関する申し入れ 

さいたま市長　清水勇人　様
2012年11月21日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　先般の9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」が全会一致で採択されました。
　この決議は、「岩槻区自治連合会を始め患者家族等の意向を踏まえ、埼玉県その他の関係機関に対して誠実な対応の実現を要請していくことを市長において行うよう求めるものである」と、市長に対応を迫っています。
　これまで市民団体から県立小児医療センターの現在地での存続を求める請願が党市議団が紹介議員となって、市議会に提出され、論議されてきました。また現在地での存続を求めて、地域住民から4万5千人、患者家族の会から7万8千人の署名が県に提出されています。
　県の調査で、患者の7割が現在地周辺に住んでいることが明らかになっています。患者家族からは移転に伴う通院への不安や、市の施設として保育園が入ることによる感染症の不安など、様々な不安、疑問が出されています。
　党市議団は、これまで現地存続を求めてきましたが、市長においては決議を重く受けとめ、以下の点について誠実な対応の実現を要請します。

１、岩槻区をはじめ地域住民や患者家族の意向に市長が直接耳を傾けること
２、保育機能等の設置は、慎重に対応すること
３、県その他の関係機関に対し、地域住民と患者家族の意向をふまえ現地存続を働きかけること

以上

　2012年10 月22 日、日本共産党さいたま市議団は市に対して「即時原発ゼロ」に向けて取り組みを進めるよう申し入れを行いました。

　山崎あきら市議団長は、「即時原発ゼロの実現を―日本共産党の提言」を小林敏副市長に手渡し、「原発を再稼働しなくても電力は足りている。その気になれば原発は即時ゼロにすることができるはず。市長も脱原発依存を表明している。ただちに原発をなくすために、ともに力を尽くしましょう」と呼びかけました。

　小林副市長は「確かにこの夏、電力は足り「即時原発ゼロ」は実現できるました」と発言。市として、節電や太陽光発電への助成、小水力発電など自然エネルギーの活用などに取り組んできたと述べました。

　同席した党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏、県民運動委員会責任者の伊藤岳氏は、さいたま市でも「さよなら原発デモ」の運動が大きく広がっていることや、経済優先から命が大切にされる社会への転換、安全・安心な自然エネルギーへの転換が今こそ必要なことなどを発言しました。