政策と活動

　2013年8月24日～25日のさいたま市行財政改革公開審議会において「子育て支援医療費助成事業」、いわゆる子ども医療費無料化制度がテーマにあがり、見直しが提起されたことをうけ、8月30日、党市議団がさいたま市に対して「子育て支援医療費助成事業制度の堅持を求める申し入れをおこないました。

　行革公開審議会では、子ども医療費無料化を見直す理由として、当初の見込みより医療費が増加していること、出生数・率が改善されないこと、「コンビニ受診」（注：①）が問題になっていることなどをあげています。

　山崎あきら市議は「子育て真っ最中の保護者にとって大変助かる制度」と話し、神田よしゆき市議は「他市にさきがけて充実させてきた誇るべき制度。これからも無料化を守ってほしい」と、この制度の堅持を求めました。
　戸島よし子市議は「医療費の増加というが、1人あたりたった900円の増加。対象児童数や受診件数のデータがないなかでの議論は、市の姿勢が見直しありきであることの表れ」と話しました。

　対応した大塔幸重保健福祉局長は「この事業が市民に喜ばれており、子育て支援になっていることは理解している。市民全体のニーズを把握したうえでバランスを取りたい」と答えました。
　また「コンビニ受診については一部の小児科医から聞いているが、実態をつかんでいないので、実態を把握したい」と答えました。党市議団は引き続き、医療費無料化を堅持するため全力をあげます。

　注：①コンビニに行くように、気軽に夜間救急や土日診療を受診すること 

　2013年7月、陸上自衛隊大宮駐屯地（北区日進町）の化学学校で、サリン等7種類の毒ガスを保有し、多い年で500グラム以上製造されていることが、塩川鉄也衆院議員へ防衛省が提出した資料で明らかになりました。
　また、化学学校の内部規則で「緊急時の措置等」として「地震、火災、又は特定物質〔編集部注：毒ガス〕の製造等に伴う事故の発生」を想定し、「被害が駐屯地外に及ぶ恐れがある場合には、直ちに自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治会並びに駐屯各部隊に通報する」と定めています。

　しかし、市は毒ガスの存在をこれまで認識しておらず、毒ガスの存在も、化学学校からの通報があった際の対応についても、いっさい説明がされてきませんでした。
　これでは想定されている事故時に市民の命と安全を守ることはできません。また致死性の毒ガスが人口密集地に大量にあることも見過ごせない問題です。

　こうしたことから党市議団は8月2日、市に対し、
①国の説明を求めること
②事故・災害時の対応を具体化すること
③化学学校に軽微な事故でも報告させること
④住民説明会を行うこと
⑤化学学校の移転を求めることを申し入れました。

　申し入れに市は「製造・保管について事実関係の確認をおこないたい。そのうえで、国の管轄ではあるものの、安心・安全の面から対応を検討したい」と回答しました。

　党市議団は引き続き市民の命と安全を第一に、行政と協力してこの問題に取り組んでいきます。

　2013年6月11日、党市議団は、さいたま市に対して風疹の予防接種の公費助成を求める申し入れを行いました。また同時に新日本婦人の会4支部（浦和・大宮・与野・岩槻）のみなさんが、さいたま市に対して、風疹の予防接種の公費助成を求める要望書を提出しました。

　昨夏から全国的に風疹が流行しており、患者数は全国で8500人を超えています（申入れ時点）。抗体を持たない、または低い抗体価の女性が妊娠初期に風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障などの「先天性風疹症候群にかかる可能性がある、といわれています。

　風疹の感染をふせぐには幅広い成人が予防接種を受けることが重要です。しかし費用が1万円ちかくかかり、高価なため、接種率があがっていません。そこで、独自で公費助成にふみきる自治体が増えており、埼玉県内ではすでに35 の自治体が公費助成をおこなうかもしくは助成を予定しています（申入れ時点）。

　新日本婦人の会のみなさんは、「さいたま市でも赤ちゃんを守るために早急に公費助成
を実施してほしい」と求めました。対応した保健福祉局長は「検討する」と答えました。

　党市議団は、2月に市長が提案した2013年度予算に対し、約211億円、予算の5％を組み替えるよう提案しました。

　組み替えを行えば、各種の負担を軽くし、保育園や特別養護老人ホームなど量が不足している福祉分野で上積みを図り、35人学級など教育条件の向上を実現できます。市営住宅を増やし、身近な道路の改良をすすめることもできます。また切実に求められている経済対策として商店街の活性化対策や住宅リフォーム補助制度を実現できます。
　一般会計予算の５％程度を組み替えるだけで、福祉・教育・経済対策を大きく充実できます。まさに市長の政治姿勢ひとつで実現できることばかりであり、実現を迫っていきます。

〈日本共産党の組み替え提案（主なもの）〉 

実現できる施策（歳出の見直し） 

●市民負担の軽減 …37億円
　上水道5% 引き下げ、下水道15% 引き下げなど

●福祉・医療の上乗せ …93億円
　国民健康保険税の1 人1 万円引下げ、介護保険料の引き下げ（基準額で約1万円）、保育料負担の軽減、保育所増設（4施設・定員320人増）、特別養護老人ホーム増設（150床増）、敬老祝い金の復活など

●教育環境整備 …49億円
　35人学級実現、学校改修工事上乗せ、学校警備員4時間上乗せ、給食費半額補助、特別教室エアコン増設など

●まちづくり事業 …18億円
　市営住宅増、道路新設・改良など

●経済・不況対策 …14億円
　商店街活性化対策、住宅リフォーム助成制度の創設

財源（歳入の見直し） 

●各種の基金・積立金の取り崩し…182億円

●無駄遣いの見直し …29億円
　議員海外視察費の全額カット、大規模開発の見直しなど

　党市議団は、1月25日、精神障害者のバス運賃割引の早期実施を求めて、埼玉県バス協会に申入れをしました。申し入れは村岡正嗣県議、伊藤岳氏も一緒に行いました。

　国土交通省が昨年7 月に運送業者と利用者の契約内容のルールを示す、バスの標準運送約款を改正し、運賃割引の対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。これまで身体と知的障害者に認められてきたバス運賃割引を精神障害者にも広げたことは、関係者の願いを反映したものです。

　党市議団は上記約款の改正を受けて、市に申入れを行い、コミュニティバスの割引およびバス事業者に割引を実施するよう求め、さらに議会質問でも取り上げるなど実現に努力してきました。

　この日の申し入れで対応したバス協会の鶴岡洋専務理事は、これまでにも障害者団体から要望が寄せられてきていることを紹介し、「今年4 月から実施する方向で関係者と意見交換をしている」と話しました。
　また国や自治体に対して「福祉的なものなので、東京都のように助成してほしい」「他の交通機関にも広げてほしい」などの要望が寄せられました。

　運賃割引を事業者まかせにせず、国・地方自治体がしっかり責任を果たすことが大事です。さいたま市としてしっかり取り組むように今後も求めていきます。