政策と活動

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。

　10 月からスタートした幼児教育・保育の「無償化」では、いままで保育料に含まれていた副食材費が抜き出され、保護者の実費徴収となります。しかし、保育における給食は、子どもの育ちを保障するための重要な保育の一環です。そのため、全国で100 を超える自治体が副食材費を独自に負担することを決め、保護者の負担軽減の動きが広がっています。9 月27 日、党市議団は保育料の「無償化」にともなう副食費の無償化を求め、市に申し入れをおこないました。

 

　また8 月下旬、内閣府が3 ～ 5 歳児の公定価格（国から保育施設に支払われるお金）を引き下げると突然通知し、全国で大問題になりました。これは、今まで内閣府が副食材費を月額4500 円と説明してきたにも関わらず、「物価調整分を考慮」という理由で公定価格を5181 円引き下げるというものです。多くの批判が噴出し、撤回を求める声が広がりました。全国市長会会長も「到底容認できない」と強く抗議し、結局、公定価格の引き下げ案は撤回となりました。

 

　このこと自体、大変な問題ですが、さらに問題なのは「栄養管理加算」と「チーム保育推進加算」の拡充も同時に見送られたことです。本市は3 月に各保育施設に対して、これら2 つの加算についての拡充の説明をしていたため、10 月から予算化していた保育施設は大混乱となっています。党市議団は、2 つの加算については当初の説明通り実行することとして、市独自に財政措置をおこなうよう、あわせて求めました。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　5 月8 日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16 名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、31 日、党市議団は清水市長に対して、保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急の申し入れをおこないました。

 

　厚生労働省は指針などで、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験が重要だとしていますが、園外活動の安全確保は園側が配慮するだけでは困難です。さいたま市は認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、市認定ナーサリールーム・家庭保育室などがあり、交通量が非常に多い地域にある施設も多いのが現状です。すべての子どもたちが安全に園外活動をおこなえるようにするため、次の対策を求めました。

 

　対応した子ども未来局は、「子どもたちにとってお散歩は大切な活動であるため、関係部局と連携して進めていきたい」と応じました。

 

　申し入れ事項は以下の通りです。

 

1. 認可保育所、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から、危険な箇所をていねいに聞き取り、道路管理者や警察署とともに点検をおこなう合同点検を、国と連携して実施すること
2. 「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保など、有効な対策を国と協力して推進すること
3. 安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること
4. 園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の配置基準を引き上げること
5. 関係各局が連携して対策に取り組むための部局横断的体制をつくること

　党市議団は2 月9 日に「2019 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました（対応は財政部長）。2019 年度予算案は総額1 兆66億円の予算規模となっていますが、議員の海外視察や大型開発、ビッグイベント等に多額の税金を投入しながら多額の基金（貯金）をため込んでいます。その一方で、福祉や子育て、地域経済振興が不十分なまま放置され続けています。

 

　党市議団は2019 年度予算案を可能な限り見直し、予算全体の約2.3% にあたる約228億円の使い方を変えれば、くらしを応援する施策を充実し、高すぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました（表）。

 

 

 

　国民健康保険税（国保税）の値上げが昨年からはじまり、2026 年まで連続値上げの計画が持ち出されています。約5 億円の投入で国保税の値上げを回避するとともに、28 億円あれば人頭税ともいえる均等割りを18 歳未満の子どもの分を免除し、あわせて大人についても1 万円の引き下げを実現できます。また消費税の10% 増税が計画されていますが、上下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げることができます。

 

　党市議団はくらし最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」というかたちで毎年示しています。引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現にとりくみます。