政策と活動

　12月28日、さいたま市に対して「修学旅行・自然の教室や部活動の大会に参加する児童生徒・教職員にPCR検査を実施することを求める署名」にとりくんできた保護者のみなさんが市教育委員会と懇談をおこないました。たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　新型コロナ感染症の影響で多くの行事や大会などが中止されました。署名は、昨年10月以降、ようやく再開されるようになった行事などを安心して実施するために、参加するすべての人が無料でPCR検査を受けられるようにしてほしいと求めています。

 

　学校での感染対策は、子どもの行動や言動を制限するかたちでおこなわれています。教育活動も限定され、子どもの心身の成長にとって多くの影響があることへの心配が参加者から出されました。そのうえで「全員検査を受けて、感染していない状況が確認できれば、制約しないで活動ができるのではないか」「感染を広げる心配なく教育活動ができることが大切だ」との発言がありました。

 

　しかし、対応した教育委員会は「検査を受ける・受けない、ということが差別やいじめにつながる心配がある」「本市は児童生徒数が多く、（予算上の）困難」などとして、否定的な態度に終始しました。

 

　金子市議は「新たな変異株の拡大が懸念されており、検査の拡充の必要性は広く認められている。市は、子どもたちと教職員の健康を守るためにも、感染拡大防止のためにもPCR検査の拡充に踏み切るべき」と話しました。

　2021年12月議会で成立した補正予算により、子育て世帯への臨時特別給付事業（18歳以下の子どもひとりあたり10万円一括支給）が実施されることになりました。

 

　しかし、基準日（9月30日）以降に離婚をした場合や、経済状況が悪化した家計急変世帯に対して支給できない事態がおこることが明らかになっています。しかも、さいたま市では、支給通知を直近の児童手当受給者に発送したために、支給対象でない方に通知が届いてしまうという誤りが382件あったことが判明しました。

　

　これは給付金に所得制限を導入し、「迅速に支給するため」として児童手当のしくみを利用したことによるものです。また、世帯合算の年収が多い世帯と片働きの世帯で支給の逆転現象が生じるという明らかな不公平が生じています。

 

　12月28日、党市議団は市に対して以下の3点について要望を提出し、こうした状況の改善を強く求めました。

 

1）18歳以下の子どもを養育しているすべての保護者に給付金が行き届くよう、所得制限の撤廃を国に求めること。

2）多くの自治体の先行事例を踏まえ、本市においても給付対象外となった子育て世帯に対する独自の支給を実施すること。

3）離婚やDVからの避難など、世帯状況の変化によって、実際に子どもを養育している親が給付金を受け取れない事態について改善が図れるよう、独自の救済措置を行うこと。

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

 

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

 

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。

　11 月12 日、北部医療センター跡地利用について新日本婦人の会大宮支部のみなさんが要望に訪れ、市担当課と懇談しました。神田よしゆき市議が同席しました。

　「北部医療センター跡地利活用方針」によれば、スポーツ施設や民間の収益施設等と一体に植竹公民館と児童センターを整備する方向が示されています。会のみなさんは、植竹公民館の利用者から要望を聞き、要望書をまとめました。その内容は、①公民館・児童センター等について、現状の施設規模を縮小しないこと②公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は個別建物を希望するが、一体の建物の場合は入り口を別にすること③スポーツ施設は幅広く市民が利用できる施設にすること④公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は公共施設の機能を継続し、さらに充実させるため改善・増設することなどです。

　担当課からは、公民館等については施設の縮小は考えていないことが表明されたため、これらの要望を今後の施設の具体化のなかで反映してもらうよう重ねて求めました。

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

＊＊＊＊＊以下、大項目＊＊＊＊＊

【１】財政運営について

【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【４】農業と地場産業の振興

【５】安全・良質・安価な水道の供給

【６】勤労者福祉と雇用対策の充実

【７】若者への支援

【８】消費者行政の充実

【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【１０】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【１１】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【１２】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【１３】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【１４】住民福祉の向上のために

【１５】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【１６】動物愛護について

【１７】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。