政策と活動

　3月3日に行われた清水勇人市長の定例記者会見における発言についての党市議団の見解を掲載いたします。

 

市長の回答に対する見解

日本共産党さいたま市議団　団長　鳥海 敏行

 

　清水勇人市長は、3月3日の市長記者会見において、与野党の間で出ている「核シェアリング（核共有）」についてどう受け止めているかと問われ、「議論がなされることについて特に否定するものではありません」と述べ、問題となっている同盟国との核共有議論を容認するかのような態度を示した。3月18日、党市議団としてこの発言には重大な疑義があることから、市長発言の真意を明らかにするよう質問書を提出した。これに対して市長から、「（核共有）議論については、それぞれの考えに基づき発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場からの発言となったものです」「非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります」との回答が寄せられた。

　党市議団は、「核共有」論はいうまでもなく非核三原則を根底から否定するものであり、世界で唯一の被爆国となった日本国民の核廃絶への願いと、世界の流れに背く議論であることを厳しく指摘せざるを得ない。ロシアによるウクライナ侵略を機にこのような議論をしようとすることは断じて許されるものではない。

　市長においては、非核三原則を守るというのであれば、「核共有」発言を肯定も否定もしないとの立場ではなく、「核共有」論そのものが核兵器廃絶を求める日本国民の願いと世界の流れに逆行する危険な議論であることを明確に発信すべきである。

　同時に、人類が核戦争の危機から免れるためには、すべての核兵器をなくすしかない。そのためにも、日本政府に対しては1日も早く「核兵器禁止条約」への署名、批准をするよう強く求めるべきである。

　日本共産党さいたま市議団は、核兵器廃絶に向けて市民のみなさんとともに取り組む決意を改めてここに表明するものである。

 

• 記者会見での発言（抜粋）

埼玉新聞　ウクライナ情勢ですけれども、プーチン大統領の核抑止力の話が出て、与野党の間で核シェアリングという話が出ていますけれども、その受け止めをお願いいたします。 

市長　核シェアリングについては、基本的な日本の考え方として非核三原則がございますので、それを守っていくという考え方が基本であると思っておりますが、さまざまな議論がなされることについてとくに否定するものではありません。 

埼玉新聞　議論を否定するつもりはないというのは、非核三原則も議論の対象だという意味ですか。 

市長　基本的にはそれを守るべきだと思っておりますが、議論そのものをしないほうがいいという考え方は持っていないということです。

 

質問書に対する回答

市長　清水 勇人

 

　2022年3月18日付けご質問について、次のとおりご回答いたします。

令和4年3月3日の市長定例記者会見において、国における核シェアリングの質問をいただきました。

　定例記者会見で発言したとおり、核シェアリングについて、日本の基本的な考えとして、非核三原則があることから、これを守っていくという考えを私も共有しております。

　一方、様々な方から、様々な議論が持ち上がっていることは、メディアなどを通じて承知しているところです。

　その議論については、それぞれの考えに基づき、発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場から、記者会見での発言となったものです。

　私としては、非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります。

 

　新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しています。1月16日には新規感染者数が2万5000人を超え、政府は、沖縄、山口、広島3県に出したまん延防止等重点措置をさらに拡大する方針で、埼玉県もその対象となっています。

 

  党市議団は12月議会でも、新型コロナウイルス感染症の第6波に備えコロナ対策は引き続き重要な課題になることを指摘し、医療体制の拡充、感染拡大を防ぐ基本対策としてのPCR検査の拡充、保健所体制の強化、経済対策の具体化などを求めてきましたが、感染急拡大の状況を踏まえ、1月17日、市に対して、万全の対策で感染拡大を防ぐことに全力を挙げるべきとして緊急の申し入れをおこないました。

 

<要望項目>

 

1）学校·保育所·学童保育·障がい者施設·高齢者施設等、集団で生活する施設で、施設従事者と利用者に、定期的·頻回にPCR検査をおこなうこと

2）埼玉県PCR検査等無料化事業について、検査箇所が少ないため、県と市で協力して大幅に増やすこと

3）有症者を自宅に置き去りにしないために、病床の確保や発熱外来への支援を強化すること

4）ワクチン接種の3回目を迅速に進められる体制作りに努めること

5）感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること

6）相次ぐイベント中止により、大きな打撃を受けているイベント関連事業者や文化団体等に十分な支援をおこなうこと

7）中小企業·小規模事業者が営業を続けられるよう、市独自の給付金等支援制度を継続的に実施すること。「緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）」融資の返済について、据置期間の延長を実態に合わせておこなうこと

 

　要望を受け、市保健福祉局長は「市としても、第5波の課題を踏まえて準備をしてきたが、今回の感染拡大は想定していたよりもスピードが速いので、できる限り迅速に体制強化に向けて取り組んでいく。ワクチンの前倒し、在宅医療体制の拡充など、これまで以上に強化していきたい」と述べました。2月議会でも引き続き、新型コロナ対策の強化を求めていきます。

　12月28日、さいたま市に対して「修学旅行・自然の教室や部活動の大会に参加する児童生徒・教職員にPCR検査を実施することを求める署名」にとりくんできた保護者のみなさんが市教育委員会と懇談をおこないました。たけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　新型コロナ感染症の影響で多くの行事や大会などが中止されました。署名は、昨年10月以降、ようやく再開されるようになった行事などを安心して実施するために、参加するすべての人が無料でPCR検査を受けられるようにしてほしいと求めています。

 

　学校での感染対策は、子どもの行動や言動を制限するかたちでおこなわれています。教育活動も限定され、子どもの心身の成長にとって多くの影響があることへの心配が参加者から出されました。そのうえで「全員検査を受けて、感染していない状況が確認できれば、制約しないで活動ができるのではないか」「感染を広げる心配なく教育活動ができることが大切だ」との発言がありました。

 

　しかし、対応した教育委員会は「検査を受ける・受けない、ということが差別やいじめにつながる心配がある」「本市は児童生徒数が多く、（予算上の）困難」などとして、否定的な態度に終始しました。

 

　金子市議は「新たな変異株の拡大が懸念されており、検査の拡充の必要性は広く認められている。市は、子どもたちと教職員の健康を守るためにも、感染拡大防止のためにもPCR検査の拡充に踏み切るべき」と話しました。

　2021年12月議会で成立した補正予算により、子育て世帯への臨時特別給付事業（18歳以下の子どもひとりあたり10万円一括支給）が実施されることになりました。

 

　しかし、基準日（9月30日）以降に離婚をした場合や、経済状況が悪化した家計急変世帯に対して支給できない事態がおこることが明らかになっています。しかも、さいたま市では、支給通知を直近の児童手当受給者に発送したために、支給対象でない方に通知が届いてしまうという誤りが382件あったことが判明しました。

　

　これは給付金に所得制限を導入し、「迅速に支給するため」として児童手当のしくみを利用したことによるものです。また、世帯合算の年収が多い世帯と片働きの世帯で支給の逆転現象が生じるという明らかな不公平が生じています。

 

　12月28日、党市議団は市に対して以下の3点について要望を提出し、こうした状況の改善を強く求めました。

 

1）18歳以下の子どもを養育しているすべての保護者に給付金が行き届くよう、所得制限の撤廃を国に求めること。

2）多くの自治体の先行事例を踏まえ、本市においても給付対象外となった子育て世帯に対する独自の支給を実施すること。

3）離婚やDVからの避難など、世帯状況の変化によって、実際に子どもを養育している親が給付金を受け取れない事態について改善が図れるよう、独自の救済措置を行うこと。

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

 

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

 

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。