政策と活動

　6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。

 

　一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。

 

　党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。

　党市議団は、6月10日、「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設等への運営費補助についての緊急要望」を行いました。

　6月議会には、市公共施設の光熱水費負担が大幅に増加することから公立保育所などで不足する光熱水費を増額するための補正予算案が提案され、本会議質疑のなかで、「私立認可保育所についても調査検討に着手している」との答弁がありました。

　また、障がい者施設・高齢者施設では、送迎に要する車両の燃料費、入浴支援に必要な経費など、さらに運営に大きな負担が生じていることが予想されます。そこで、市に対し、①市内の民間保育施設（児童養護施設を含む）に対して、光熱水費の不足に対応した運営費の補助を行うこと②障がい者施設、高齢者施設で原油価格、光熱水費の高騰が運営に及ぼす影響の実態を調査し、その実態を踏まえた運営費の補助を行うこと、を要望しました。

　対応した子ども未来局長は「私立認可保育所の厳しさも公立同様であり、必要とされている支援もあると認識している」、保健福祉局長も「現在、実態把握に努めており、支援の必要についてしっかり検討する」と回答しました。

　5月19日、「沼影市民プールの存続を求める会」のみなさんが、昨年12月に会を結成してからこれまでに集めた「沼影市民プールの存続を求める署名」7962筆を市に提出するとともに要請を行いました。教育政策室長および都市公園課長が対応し、金子あきよ市議が同席しました。

　会では毎月、武蔵浦和駅·南浦和駅頭での署名にとりくみ、地域を回って、署名を集めてきました。そのなかで、「プールをなくすなんてありえない」「地域に絶対必要な施設」という地域住民の声をたくさん聞いたということです。学校建設とプールの廃止計画を知らされていない人もいた、市は説明不十分なまま計画を強行しようとしているのではないか、との意見も出されました。教育委員会会議で義務教育学校について審議された形跡がないことにも疑問が呈されました。

　南区はもともと人口に対する公園面積が少ない行政区です。そこで2.4haもの公園をなくして、その代替地の確保について見通しはどうなっているのか、との参加者からの質問に市の担当者は明確に答えませんでした。市は、沼影市民プールの廃止をきっかけに５つのレジャープールのあり方を検討するとしています。都市公園課長は明言を避けましたが、廃止縮小ありきでコンサルに調査を依頼しているのではないか、と懸念されます。金子市議は、「プールの存続が市民の強い要望であることは明らか。引き続き議会で義務教育学校の計画とあわせて撤回を求めていく」と話しました。

　3月3日に行われた清水勇人市長の定例記者会見における発言についての党市議団の見解を掲載いたします。

 

市長の回答に対する見解

日本共産党さいたま市議団　団長　鳥海 敏行

 

　清水勇人市長は、3月3日の市長記者会見において、与野党の間で出ている「核シェアリング（核共有）」についてどう受け止めているかと問われ、「議論がなされることについて特に否定するものではありません」と述べ、問題となっている同盟国との核共有議論を容認するかのような態度を示した。3月18日、党市議団としてこの発言には重大な疑義があることから、市長発言の真意を明らかにするよう質問書を提出した。これに対して市長から、「（核共有）議論については、それぞれの考えに基づき発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場からの発言となったものです」「非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります」との回答が寄せられた。

　党市議団は、「核共有」論はいうまでもなく非核三原則を根底から否定するものであり、世界で唯一の被爆国となった日本国民の核廃絶への願いと、世界の流れに背く議論であることを厳しく指摘せざるを得ない。ロシアによるウクライナ侵略を機にこのような議論をしようとすることは断じて許されるものではない。

　市長においては、非核三原則を守るというのであれば、「核共有」発言を肯定も否定もしないとの立場ではなく、「核共有」論そのものが核兵器廃絶を求める日本国民の願いと世界の流れに逆行する危険な議論であることを明確に発信すべきである。

　同時に、人類が核戦争の危機から免れるためには、すべての核兵器をなくすしかない。そのためにも、日本政府に対しては1日も早く「核兵器禁止条約」への署名、批准をするよう強く求めるべきである。

　日本共産党さいたま市議団は、核兵器廃絶に向けて市民のみなさんとともに取り組む決意を改めてここに表明するものである。

 

• 記者会見での発言（抜粋）

埼玉新聞　ウクライナ情勢ですけれども、プーチン大統領の核抑止力の話が出て、与野党の間で核シェアリングという話が出ていますけれども、その受け止めをお願いいたします。 

市長　核シェアリングについては、基本的な日本の考え方として非核三原則がございますので、それを守っていくという考え方が基本であると思っておりますが、さまざまな議論がなされることについてとくに否定するものではありません。 

埼玉新聞　議論を否定するつもりはないというのは、非核三原則も議論の対象だという意味ですか。 

市長　基本的にはそれを守るべきだと思っておりますが、議論そのものをしないほうがいいという考え方は持っていないということです。

 

質問書に対する回答

市長　清水 勇人

 

　2022年3月18日付けご質問について、次のとおりご回答いたします。

令和4年3月3日の市長定例記者会見において、国における核シェアリングの質問をいただきました。

　定例記者会見で発言したとおり、核シェアリングについて、日本の基本的な考えとして、非核三原則があることから、これを守っていくという考えを私も共有しております。

　一方、様々な方から、様々な議論が持ち上がっていることは、メディアなどを通じて承知しているところです。

　その議論については、それぞれの考えに基づき、発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場から、記者会見での発言となったものです。

　私としては、非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります。

 

　新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しています。1月16日には新規感染者数が2万5000人を超え、政府は、沖縄、山口、広島3県に出したまん延防止等重点措置をさらに拡大する方針で、埼玉県もその対象となっています。

 

  党市議団は12月議会でも、新型コロナウイルス感染症の第6波に備えコロナ対策は引き続き重要な課題になることを指摘し、医療体制の拡充、感染拡大を防ぐ基本対策としてのPCR検査の拡充、保健所体制の強化、経済対策の具体化などを求めてきましたが、感染急拡大の状況を踏まえ、1月17日、市に対して、万全の対策で感染拡大を防ぐことに全力を挙げるべきとして緊急の申し入れをおこないました。

 

<要望項目>

 

1）学校·保育所·学童保育·障がい者施設·高齢者施設等、集団で生活する施設で、施設従事者と利用者に、定期的·頻回にPCR検査をおこなうこと

2）埼玉県PCR検査等無料化事業について、検査箇所が少ないため、県と市で協力して大幅に増やすこと

3）有症者を自宅に置き去りにしないために、病床の確保や発熱外来への支援を強化すること

4）ワクチン接種の3回目を迅速に進められる体制作りに努めること

5）感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること

6）相次ぐイベント中止により、大きな打撃を受けているイベント関連事業者や文化団体等に十分な支援をおこなうこと

7）中小企業·小規模事業者が営業を続けられるよう、市独自の給付金等支援制度を継続的に実施すること。「緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）」融資の返済について、据置期間の延長を実態に合わせておこなうこと

 

　要望を受け、市保健福祉局長は「市としても、第5波の課題を踏まえて準備をしてきたが、今回の感染拡大は想定していたよりもスピードが速いので、できる限り迅速に体制強化に向けて取り組んでいく。ワクチンの前倒し、在宅医療体制の拡充など、これまで以上に強化していきたい」と述べました。2月議会でも引き続き、新型コロナ対策の強化を求めていきます。