政策と活動

　9 月11 日に党市議団は市長に精神障害者のバス運賃の割引について申入れを行いました。

　7 月31 日に国土交通省が運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すバスの標準運送約款が改正されました。そのなかで運賃の割引対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」が加わりました。しかし、割引の具体化が事業者まかせになっていることから、今回の申し入れで「さいたま市内のバス会社に積極的に割引を実施するよう働きかけること」を市に求めました。あわせて市のコミュニティバスも「すみやかに割引を実施すること」を求めました。申し入れを受け、市からバス会社に働きかけることが約束されました。

　精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な通院や社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。また、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活していて、交通費が大きな負担となっています。そうしたことから障害者団体や家族にとって運賃割引は切実な願いです。党市議団は、精神障害者のバス運賃割引が実現できるよう引き続きとりくみます

　7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
　この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
　また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
　さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。

自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長　清水勇人　様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
　自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
　また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート４隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。

記
１、７月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
２、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上 

　プラザイーストの利用者駐車場料金は、下記のとおり、プラザウエスト（桜区）、プラザノース（北区）に比べ、格段に高い駐車場料金設定になっています。

駐車場料金
■プラザイースト（緑区）2 時間30 分まで　420 円　　　3 時間30 分まで　630 円
■プラザウエスト（桜区）3 時間30 分まで　100 円
■プラザノース（北区）　2 時間30 分まで　100 円

　どの施設も同じ「文化振興事業団」が指定管理しているにもかかわらず、プラザイーストのみが合併前の旧浦和市時代の料金設定のままになっているのが原因です。合併後10 年たっても改定されず、公平性を欠いていると言わざるをえません。

　5 月29 日、緑区在住の住民9人が、高すぎる駐車場料金の引下げを求めて、市に申し入れを行いました。270 筆の署名を添えて要望書を提出した住民は、口々に「あまりにも高すぎる。一刻も早く改善してほしい」と要望しました。

　対応した和田市民生活局長は「今年度中に料金設定の方向性を出す」と述べました。党市議団から加川よしみつ市議が出席し、「住民が使いやすい公共施設にすることが、住民福祉の向上になる」と申し添えました。

再発防止策を求める 

　２月20日にさいたま市北区で餓死と見られる男女３人の遺体が見つかった事件で、21日、党市議団は市に対し、再発防止策を求める緊急申し入れを行いました。

　今回の事件では、家賃が長期にわたり滞納となり、電気・ガスが止められていました。
　また、党市議団が水道局に確認したところ、水道料金を７カ月余り滞納し、さらに今年２月８日の検針時に水が出しっぱなしであったことが明らかになりながらもメモを入れておくだけの対応だったことが判明しました。市民の命を守る点で対応が不十分だったことは明らかです。

　本市では２０１０年夏にも生活困窮から電気が止まり、冷房をつけられず熱中症で死亡する事件が起きており、当時も私たちは市長に対し「ライフラインの異変があった時点で福祉事務所へ連絡する」などの再発防止策を提案してきました。この時点でしくみができていれば、今回の事件も防げた可能性があります。このような事件を二度と起こさぬよう、市として対策を講じるよう強く求めました。 

　２月８日、党市議団は、市長に対して予算組み替え提案を行いました。

予算を見直し、暮らし応援の施策を 
　財源は、基金や積立金の取り崩し、歳出から不用不急の大型開発や大型道路開発の見直しをすれば、約212億円が生まれます。これはさいたま市の一般会計予算のわずか５％です。
　この財源を使えば以下のことをはじめ暮し応援の施策を実現できます。

　上下水道料金の引き下げ、
　国民健康保険税のひとり１万円引き下げ（４人家族なら４万円引き下げ）、
　介護保険料の大幅引き上げの中止、
　敬老祝い金の削減の中止、
　小・中学校における35人学級の段階的な実施のための人件費補助、
　学校給食費の半額補助

　たった５％の予算を組み替えるだけで、市民のくらしを応援する予算が生み出せます。
　
　予算組み替え提案を市長へ渡すにあたり、「市民のくらしはますます大変な状況になっており、この提案に基づいて、少しでも市民のくらしを支えるための施策を実現するべき」と求めました。

予算組み替え提案の内容は次の通りです

■歳入　計212億円 
１．基金・積立金の取り崩し　164億円
２．繰越金　20億円
３．歳出のカット（議員海外視察費／市街地再開発事業など）　28億円

■歳出　計212億円 
１．市民負担の軽減　38億円
　消費税負担をなくす（上下水道事業を除く）
　下水道料金15％引き下げ　など

２．福祉・医療の上乗せ　93億円
　国保税の引き下げ
　保育料負担金軽減
　介護保険料値上げをやめる　など

３．教育環境整備　53億円
　35 人学級実現のための人件費（小3、中1)
　特別教室エアコン設置　など

４．まちづくり、産業・商店街・不況対策　28億円
　商店街活性化対策補助
　住宅リフォーム助成制度　など