11 月15 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が、市の「保護決定（変更）通知書」ついて懇談しました。松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。
参加者から、市の「保護決定（変更）通知書」は、保護の基準や加算・収入認定の内訳が記載されておらず、「支給額」の記載があっても実際の振込額と違うなど、利用者に分かりにくいシステムとなっており、過支給・過少払いの間違いが後を絶たないことから、過去10 年間に渡って市に改善を求めてきた経過が語られました。また、保護申請時に提出を求められる各種同意書のコピーが申請者に渡されておらず、「重要書類は互いに保管し合う」という社会通念に反すると強く訴えがありました。
とりうみ市議は、利用者に分かりやすい生活保護行政に改善するため、当面、決定（変更）通知書の改善をはじめ、同意書問題の解決に向けてとりくみを強める、と応じました。
2021年11月17日｜懇談｜
11 月10 日、さいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）のみなさんと党市議団で懇談し、来年度の予算要望について意見交換しました。神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。
はじめに、国が今年度創設した「育成支援体制強化事業（事務や保育周辺業務を担う職員を配置した際に144 万を支給する事業）」について、県内では加須市・熊谷市・本庄市が来年度から実施予定との紹介があり、「本市でも予算化を強く求めたい」との話がありました。
また、学童市連協のみなさんは、国が用意した処遇改善費の満額適用を長年求め続けてきました。国は、常勤職員を配置していれば1 学童上限315 万（国県市各1/3）の処遇改善費を予算化していますが、これは本市が2 億8000 万の予算を組んではじめて実現するものです。現行では市は2540 万円（市1/3）しか組んでいないため、処遇改善費は1 学童につき35 万円のみで、国の基準の1/10 しか使われていません。ほかにも、多くの学童保育は第2 子以降の保育料の減免をおこなっていますが、市の補填がないため、不足分は保護者全体でカバーしているのが現状で、第2 子減免分の補填は急務です。
とば市議は「本市では毎年、学童・行政・議員の3 者で懇談会がおこなわれ、運営の厳しさを共有してきた。子どもの人格形成にとって、安心でき、仲間がいて、大人が保護してくれる学童保育は大切な場所。現場の要望実現のために行政を動かしていくのが議員の仕事。国の基準を満額活用できるよう他会派とも力を合わせて取り組みたい」と述べました。
懇談するとばめぐみ、松村としおの両市議（右から3、4 人目）
さいたま市は、おもに就学前の障がい児の療育を支援するため、ひまわり学園（西区）をはじめ市内3 カ所に療育センターを設置しています。9 月24 日、ひまわり学園を利用する保護者と党市議団のとばめぐみ、松村としお両市議とで懇談しました。
今回懇談したのはいずれも肢体不自由児の保護者で、さまざまな苦労が語られました。参加者からは利用できる日数および時間、とりわけ親子分離通所を増やして、特別支援学校との接続をスムーズにしてほしいとの要望、また「分離通所で子どもの成長を感じた」と子どもの発達の点でも必要性が強調されました。
他の2 カ所の療育センターに比べても利用できる日数が少ないことの不公平さや、看護師が一人しかおらず看護師が休むと保護者同伴でないと受け入れないことから看護師体制の増強が要望されました。また、施設数が少なく岩槻区から通う子どももいるため、増設を求める声も出されました。
松村市議は「議会でとりあげ、改善を求めたい」と話しました。
要望書提出に同席するとばめぐみ市議（左端）
9 月22 日、埼玉土建市内3 支部と民主商工会（大宮・浦和）が市に要望書を提出し、とばめぐみ市議が同席しました。
コロナ下で苦しむ事業者、個人事業主等の経済支援を求める要望書の提出は、4 度目です。要望書では、市の小規模企業者等給付金の対象に、月次支援金受給者と市外在住の市内事業者を含むよう求めています。
小規模企業者等給付金（1 事業者10 万円）の第3 弾が10 月中旬から申請開始となりますが、市外在住の市内事業者は対象外のまま、1 年以上市の支援が一切ありません。
懇談では「市外在住でも納税しているのに、なぜ対象外なのか」「対象者を絞り込む理由は」という参加者の声に対し、産業展開推進課は「厳しい財政へのご理解を」と繰り返すのみでした。
とば市議は、「厳しい財政というが、本市は昨年度77 億円もの黒字。川越・熊谷・蓮田市等は市外在住者へも給付しており、対象者を広げる検討をすべき」と述べ、市外在住の市内事業者の調査を求めました。
9 月12 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会が「指導員の人手不足と処遇改善」をテーマに開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。
市内270 学童の指導員のキャリアは3 年未満が半数で、採用から2 年後までに3 分の1 が退職します。昨年33 名が新規採用されましたが、9 月現在19 人が欠員のままです。初任給は約18 万円。勤続20 年でも月給は約22 ～ 28 万円です。
一方で、保育料は公設クラブ1 万円、民間は平均約１万6600 円。昨年、保育料の値上げを余儀なくされた民間学童は約8 割にのぼり、公民格差が広がっています（※参照）。参加者からは「保育料の値上げによって指導員の処遇改善を図るのは限界。いちばん人手の必要な時間にパートをかき集めてなんとかつないでいる」などの厳しい実情が語られました。
とば市議は「学童の運営は保護者と指導員の自助努力に頼りきり。学童には公定価格も最低基準もなく公民格差も激しい。市は今すぐ処遇改善国庫補助（1 クラブ300 万円）の活用に踏み出すべき」と述べました。
