政策と活動

　7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　同会からは、現在進められているGIGAスクール構想（1 人1 台タブレット端末授業）で生じる問題として、

①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか

②クラウド上に集積される児童の学習ログ（記録）等の個人情報の取り扱い

③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害

などが指摘されました。

　とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。

　6 月23 日、新型コロナの影響による中小企業の倒産、廃業が本格化するなか、埼玉土建（市内3 支部）と民主商工会（大宮・浦和・岩槻）が市に要望書を提出しました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　要望書では、国の一時支援金と市の給付金の併用を可能とすること、市の給付金の申請締め切り（6/30）の延長、市外在住で市内で事業を営む人を給付対象とすることなどを求めています。参加者は、市内飲食業の撤退の増加をはじめ、木材の世界的な高騰、いわゆるウッドショックによって仕事が減少している建設業の実態を指摘して、市の迅速かつていねいな支援を求めました。市は「限られた財源で実施しており、要望には応えられない」と消極的な答弁を繰り返しました。とりうみ市議は「あまりにも冷たい。今後も実態に寄りそった支援を求めていく」と述べました。

　前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

　各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館（10 館）、図書館（10 館）でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

　さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

　今後、6 月4 日から前期高齢者（約15 万人）へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

　県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園に整備する計画が進められています。県による建物の解体工事がおこなわれてきましたが、3 月に完了しました。今後の見通しについて松村としお市議は、2011 年から署名運動にとりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんと市都市公園課に聞き取りをおこないました。

　そのなかで、公園整備に向けて予定どおり進んでおり、今年度は市が県から土地を買い取るための準備が進められる考えが明かされました。市が土地を取得してから防災公園を造るための設計がおこなわれるため、工事がはじまるまで約2 年必要と考えられます。また、Park-PFI 制度を活用して民間収益施設を設置するための準備を進めていくことも分かりました。公園には災害時に避難した際に、かまどになるベンチや簡易テントになるバーゴラなどが設置される予定です。

　松村市議は「災害時に安心して避難できる公園になるよう引き続き住民のみなさんと取り組んでいきたい」と話しました。

　5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

　党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。