政策と活動

土建3支部のみなさんと懇談する（左から）とりうみ市議、とば市議、金子市議

　2月1日からはじまる2月定例会を前に、1月27日、党市議団は埼玉土建さいたま南支部、さいたま北支部および、岩槻蓮田支部のみなさんと懇談しました。市議団からは、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　参加者からは、「オミクロン株の感染拡大のなか、建設業界では世界的に建設資材やガソリン高騰がおさまるどころか上昇傾向に歯止めがかからず、仕事があっても受けられない。このままでは倒産する組合員が続出する」などの実態が報告されました。そのうえで、市がおこなった小規模事業者支援金10万円の支給の継続をはじめ、融資などの公的支援も国、県だけではなく市としても支援の必要があるとの訴えがありました。

　また、3回目ワクチン接種では建設業関連業者への速やかな実施を検討すると同時に、接種会場の公表、PCR検査の拡充、ドライブスルー検査などが求められました。党市議団は建設業に限らず、コロナ禍から市民のいのちとくらし、生業を守るための緊急申し入れを市におこなったことを伝えながら、2 月議会でも積極的に取り上げることを約束しました。

懇談に参加する（左から）松村市議、とば市議

　1月19日、党市議団はさまざまな市民の文化活動の現状やコロナ禍のもとでの実態、要望等を聞き取るために懇談会を開き、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。懇談には埼玉映画文化協会、埼玉合唱団、埼玉市民劇場等が参加し、書家からは事前に意見が寄せられました。

　どの団体も思うように興行できない2年で経営は危機的状況にありながら、「芸術や文化は人びとの勇気の源。精神面での健康にもつながり、生命維持に必要な営み」と、文化の灯を守り団体存続のための努力を語りました。

　「新しい文化施設を建設する際には、その運営においても利用する市民、芸術家の声をよく聞いてほしい」「市民芸術祭的なとりくみは準備期間からよく話し合ってみんなで練り上げるもの」「公民館やコミュニティセンターに置かれたピアノが調律もされていない。市の責任で調律を」等の声が寄せられました。

　とば市議は「コロナ禍のもと、不安のなかをみんなで生き抜くためにも文化芸術の力は大きい。国や自治体は市民の文化を守る立場で大きな支援が必要」と語りました。

懇談に参加する（左から）とば市議、金子市議

　1月24日、党市議団はさいたま地区労働組合協議会と懇談をおこないました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。

　地区労には、さまざまな労働相談が寄せられますが、最近は職場でのパワーハラスメントに悩む労働者からの訴えが多くなっています。若い人や女性からの相談が増え、相談を契機に労働組合に加入する例もあるとのことです。世界の流れとなっている賃上げを求める運動を強化していきたい、との発言もありました。

　公務労働の現場では、非正規職員の問題が深刻です。市民と直接関わる重要な部署にも非正規職員が配置され、待遇面で大きな格差を生んでいます。地区労の参加者から「市は率先して正規職員を増やし、他の民間企業に対して模範を示して欲しい」との要望が出されました。

　市議団にはこの間、会社から不当な扱いを受け、生活困窮に陥った方からの相談が相次いでいます。とば市議は最近受けた相談事例を報告。今後の対応策については、企業の責任を明確にさせるために、市議団と地区労で連携をとっていくことを確認しました。

同席する金子市議（左）

　11月12日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」のみなさんが市教育委員会と懇談をおこない、金子あきよ市議が同席しました。

　会は「さいたま市で少人数学級を前進させる請願署名」にとりくんでいます。来年度35人以下学級を小4～小6でも実施すること、特別支援学級の定員を8人から6人に減らすことを求める内容です。懇談では、「産休・育休代替教員がなかなか配置されない」「特別支援学級では、通常学級との交流授業に担任がついていくと学級の授業に担任が不在になってしまう」など教員数が不足している切実な実態が出されました。そのなかで、35人以下学級を国に先んじて進めてほしい、という要望が強く出されましたが、市教委は「国のスケジュールに沿って確実に進めていく」と述べるにとどまりました。

　金子市議は「教育現場の困難な実態を市教委は重く受け止めるべき。12月議会で請願が採択されるよう力を尽くしたい」と話しました。

　11 月15 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が、市の「保護決定（変更）通知書」ついて懇談しました。松村としお、とりうみ敏行、金子あきよの各市議が参加しました。

　参加者から、市の「保護決定（変更）通知書」は、保護の基準や加算・収入認定の内訳が記載されておらず、「支給額」の記載があっても実際の振込額と違うなど、利用者に分かりにくいシステムとなっており、過支給・過少払いの間違いが後を絶たないことから、過去10 年間に渡って市に改善を求めてきた経過が語られました。また、保護申請時に提出を求められる各種同意書のコピーが申請者に渡されておらず、「重要書類は互いに保管し合う」という社会通念に反すると強く訴えがありました。

　とりうみ市議は、利用者に分かりやすい生活保護行政に改善するため、当面、決定（変更）通知書の改善をはじめ、同意書問題の解決に向けてとりくみを強める、と応じました。