政策と活動

懇談に参加する（左から）とばめぐみ、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　6月17日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が懇談を行いました。

　今年2月に導入された「放課後児童等支援員処遇改善臨時特例事業」、4月に導入された「育成支援体制強化事業」は、学童保育に携わる保護者と支援員の長年の運動の成果ですが、市独自事業の「児童割加算」が廃止となった結果、在籍児童が46人以上のクラブでは大きく減額となってしまいました。これは、国が学童クラブの適正規模を40人程度としているためです。そのため、在籍児童が45人以上のクラブに対して分離・新設を促す目的で、なかばペナルティのようなかたちで児童割加算が廃止となっています。その額は、子どもひとりあたり年額6万7000円にものぼります。しかし、分離・新設への市の支援はないに等しく、支援員も足りないなかでは現実的に分離・新設は難しいとの声が寄せられました。

　昨年2月議会でとば市議は「1クラブたりとも減額してはならない」と質し、市は減額分を5年間補填するとしていますが、あくまでも経過措置です。とば市議は「現場にはまだまだこのしくみが知られていない。1クラブたりとも減額とならないよう引き続き求めていく」と話しました。

懇談に参加する（中央奥から右に向かって）とばめぐみ、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　6月13日、さいたま市の平和行政の充実を求めて、さいたま南・おおみやの両平和委員会と党市議団が懇談しました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　参加者からは、「『さいたま市平和都市宣言』は、宣言文中では『核兵器の廃絶』を謳ってはいるが、表題にも『非核』の文言を入れてほしい」との意見や「『平和に関する行事』に対する市の後援要綱に基づく確認書を撤回させたい」との意見が出されました。さらに、「自衛隊工科学校生募集にあたって、市は自衛隊の要請に基づいて住民基本台帳を閲覧させ、個人情報の書き写しを許可しているが、自衛隊法や同法施行令は個人情報の提出を求めているものではないことから直ちにやめるべき」との要望も出されました。

　今回出された問題などについて、とりうみ市議から、これまで党市議団が議会で取り組んできた経過を報告しつつ、今後も平和委員会のみなさんと定期的に懇談し、平和行政の充実を求めて議会でもとりあげていくことを約束しました。

懇談する保護者のみなさんと同席するたけこし、金子、とばの各市議（奥側3～5人目）

　6月3日、「埼玉有志子どもの笑顔を守る会」のみなさんが、市内小学校等でマスクの選択制を実施することや、給食時の黙食をやめることなどを求めて、教育委員会と懇談しました。党市議団から金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連市議が参加しました。

　参加者は、感覚過敏などさまざまな理由でマスクを着用できない子どもたちが市内に多くいることや、学校でマスクを着用していないと差別的な発言を受けるなどのいじめにつながっている実態を指摘し、学校現場での教員による指導や保護者関係者等への周知を行う必要性を訴えました。

　要望を受けた健康教育課は「国から、子どものマスク着用について屋外では着用しなくてよいなどの基本方針が示された。今後はこの方針を現場に反映させていく。また、マスクを着用しない子どもへのいじめは絶対にあってはならない」と回答しました。会の参加者から、学校に対する通知だけでなく、教育委員会から直接、児童生徒·家庭に周知を図ることが重要であるとの指摘がされました。

　たけこし市議は「会が集めたアンケートには、悲惨な回答が多数寄せられていた。市教委の基本的スタンスと同会の要望内容は一致しているので、対策に実効性を持たせることが必要と感じる」と話しました。

懇談に同席する（右から）とりうみ、とばの両市議

 5月23日、埼玉土建一般労組と市の懇談がおこなわれ、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

　埼玉土建はコロナ禍の元、原油や資材の高騰が大きく影響する市内建設産業の振興のために、コロナ対策、支援や融資の拡充、公共工事における賃金·処遇の改善等の要望書を1月に提出しており、3月に出された市の回答をもとに懇談が行われました。「市の営繕工事における週休2日モデル工事では1週間の積算単価が低いため、職人は土日にほかの現場でアルバイトをしている」「市の修繕業者選定において、在庫を持つ比較的大きな会社は仕事を得ることができるが、在庫を持てなければ選ばれず、仕事が激減した」等、生々しい実態が示されました。

　とば市議は、国会において「地方創生臨時交付金」が、原油や資材の高騰が収入に影響した中小業者の支援に活用できることが確認されている、と紹介し「廃業·失業を防ぐためにも業者に対する思い切った支援が必要」と強く迫りました。

聞き取りに参加する神田市議（左から3人目）

　4月18日付埼玉新聞で「公立病院の経営改革に関する方針がコロナで転換」「不採算病院などの統廃合が必要とする従来の見解を撤回」と報道されました。5月13日、伊藤岳参院議員が総務省に対して、「公立病院経営ガイドライン」の概要の説明を求め、党埼玉県議および市議が同席。党市議団から神田よしゆき市議が出席しました。

　総務省によれば、2020（令和2）年度までを計画期間とする「新公立病院改革ガイドライン」が、新型コロナ感染症によって延長したことから、それを引き継ぐかたちで2022～23（令和4・5）年度中に「公立病院経営強化ガイドライン」を策定するよう、各公立病院に求めます。

　ポイントとしては①公立病院で持続可能な地域医療体制を確保するため「経営強化」を主眼にする②前ガイドラインの再編ネットワークの考えを、病院等の統合より病院間の役割分担、連携強化に変えていく③医師・看護師不足にくわえて医師の時間外労働規制への対応を追加する④新興感染症の感染拡大時にそなえた平時からのとりくみを追加する、などです。今後、公立病院ではそれぞれ「公立病院経営強化ガイドライン」を作成し、地域医療構想調整会議において協議されます。これらは埼玉県が主体となり、とりくみを進めることになります。

　神田市議は「厚労省は急性期病床の削減の考えは変えていないため、調整会議の中で病床の削減がすすめられる可能性や、『役割分担』の名で基幹的病院に病床が集中し、中小の病院の医療機能が縮小することが危惧される。今後も注視していく」と話しました。