政策と活動

　日本共産党さいたま市議団と伊藤岳・党県民運動委員会責任者は、2012年12月21日に党提案「『いじめ』のない学校と社会を」を桐淵教育長に手渡し、懇談しました。

　加川よしみつ市議は、党の提案の中心点について、いじめへの対応を後回しにしないことなど、子どもの命を最優先にした内容であることを話しました。伊藤氏は、「提案は教育現場の意見をもとにつくっている」と述べ、「数値目標」にしばられ、いじめの報告をためらう傾向があることや、教員が書類作成・研修などに手を取られ子どもと向き合う余裕がない現状などを伝えました。

　桐淵教育長は、「提案は共感するところが多い」「私たちも子どもの命を優先して取り組んできた」と話しました。また、「いじめが起きたらちゅうちょせず対応している。まずいじめ行為をストップさせることが大事」と強調し、子どもたちの人間関係づくりに学校行事を重視していることや、問題解決には社会全体で支えることの必要性などを語りました。

　党市議団は、いじめ犠牲者を生まないために、繰り返し議会でいじめ問題をとりあげてきました。問題解決に市と共同して取り組むとともに、さいたま市の教育の在り方や、30 人学級の導入など環境整備の改善を引き続き市に求めていきます。

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　5月15日、別所沼公園（南区）の沼の水質改善を求める住民と市との懇談会が開かれ、40人を超える住民や公園利用者が集まりました。

　別所沼は10年前に埼玉県からさいたま市に移管されましたが、水質悪化がひどく、近隣住民や公園利用者から心配する声があがっています。
　昨年９月の市議会まちづくり委員会で、もりや千津子市議が「水質改善について市はどのように考えているか」と質した際には、市は「改善の方向で検討する」と回答しています。
　懇談会では、市の公園課職員が「水質調査を依頼したコンサル会社によると、水質悪化の原因は①樹木の落葉や釣りエサ等が沼底に堆積、富栄養化して生態系を破壊②沼内にきれいな水が入らない、との報告だった」と発言。市民からは「ナノバブルなど、新しい技術を導入してほしい」「浚しゅんせつ渫やかいぼり（干し上げ）を行うのはどうか」など、積極的な意見が出されました。また、地元自治会長や役員から、自治会のとりくみの経過について報告がありました。

　党市議団からもりや千津子市議が参加しました。 

　２月８日、党市議団は、市長に対して予算組み替え提案を行いました。

予算を見直し、暮らし応援の施策を 
　財源は、基金や積立金の取り崩し、歳出から不用不急の大型開発や大型道路開発の見直しをすれば、約212億円が生まれます。これはさいたま市の一般会計予算のわずか５％です。
　この財源を使えば以下のことをはじめ暮し応援の施策を実現できます。

　上下水道料金の引き下げ、
　国民健康保険税のひとり１万円引き下げ（４人家族なら４万円引き下げ）、
　介護保険料の大幅引き上げの中止、
　敬老祝い金の削減の中止、
　小・中学校における35人学級の段階的な実施のための人件費補助、
　学校給食費の半額補助

　たった５％の予算を組み替えるだけで、市民のくらしを応援する予算が生み出せます。
　
　予算組み替え提案を市長へ渡すにあたり、「市民のくらしはますます大変な状況になっており、この提案に基づいて、少しでも市民のくらしを支えるための施策を実現するべき」と求めました。

予算組み替え提案の内容は次の通りです

■歳入　計212億円 
１．基金・積立金の取り崩し　164億円
２．繰越金　20億円
３．歳出のカット（議員海外視察費／市街地再開発事業など）　28億円

■歳出　計212億円 
１．市民負担の軽減　38億円
　消費税負担をなくす（上下水道事業を除く）
　下水道料金15％引き下げ　など

２．福祉・医療の上乗せ　93億円
　国保税の引き下げ
　保育料負担金軽減
　介護保険料値上げをやめる　など

３．教育環境整備　53億円
　35 人学級実現のための人件費（小3、中1)
　特別教室エアコン設置　など

４．まちづくり、産業・商店街・不況対策　28億円
　商店街活性化対策補助
　住宅リフォーム助成制度　など