政策と活動

　7月17日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の「第11回議員・行政との懇談会」が開かれ、党市議団からは久保みき、松村としお、大木学の各市議が参加しました。

　午前中は「放課後児童クラブの最新動向」をテーマに学習会が行われました。講師の厚労省少子化総合対策室・室長補佐は、昨年に子ども・子育て支援新制度を施行して、自治体のとりくみに応じて財政支援をおこなう基準を定めたと説明しました。しかし国は放課後児童支援員(指導員)の配置基準は正規指導員1人だけしか自治体に求めず、全体の負担を抑えているために待機児童の解消にならないのは問題です。

　午後の分散会(グループ別懇談会)では、久保市議が「障がい児にも当たり前の放課後を」に参加し、大木市議は「人手不足と処遇改善」に参加しました。

　障がい児の分散会では、さいたま市の障がい児の受け入れ加算が、障がい児の受け入れが2人までの場合、国がしめす標準加算単価よりも56万5000円少なく、計算すると時給578円で働くことになることが明らかになりました。3人以上の受け入れでは、国よりも加算額はお菊なりますが、ほとんどの学童保育は2人までの受け入れです。改善が喫緊の課題といえます。

　「人手不足と処遇改善」の分散会では、参加者から「クラブの家賃補助はあっても、低賃金のために慢性的な人手不足。非正規指導員を市の規定どおりに入れると赤字で賃金が払いきれないので、配置の穴を埋めるために保護者が交代で分担している。市は保護者の負担が少ない公立公営クラブを増設したり、緊急時の対応も考えて正規指導員の配置基準を２人から３人に増やして」という要望が出されました。

　大木市議は「本市は国よりも高い配置基準を制定しながら、処遇改善のための財源措置が取られず、指導員不足が続いている。市は勤務5年以上の指導員には月1万2000円の賃上げ制度を昨年から導入したが、指導員の平均勤務年数は約4年なので効果は限定的。市は国に支援金を満額求めれば正規指導員の月5万円の賃上げが実現する」と同席した市職員に求めました。

要望書を提出する「東大宮駅利用者の会」のみなさんと戸島市議(右から２人目)

　6月10日、「東大宮駅利用者の会」はJR大宮支社に対して要望書を提出しました。要望の内容は、「快速・通勤快速の停車(部分停車も含む)」「始発から6時20分までの無人化をやめる」「原市踏切の拡幅」「ホームの拡幅、ホームドアの設置」「車両の増結・夜間下り本数の増発」など多くの項目におよびました。

　JR大宮支社の担当者からは「快速等の停車は混雑のバランス・利用者の状況なども勘案し検討する。無人化は「、券売機の多機能化導入と遠隔操作システムで対応する」などの回答がありました。原市踏切については、さいたま市と実施にむけ具体化で協議を進めていることも明らかにしました。また、ホームドアは京浜東北、山手線を優先して実施し、宇都宮線はその後になること、ホームの拡幅等は駅舎全体の改築などが必要になることなどの説明がありました。

　参加者は回答に対し、早急に対応するよう重ねて要望しました。この要請行動には、戸島よし子市議が同席しました。

懇談に同席するもりや千津子市議(左から6人目)

　5月18日「南区西・住みよい町をつくろう会」は、南区鹿手袋にある西部まちづくり事務所と懇談し、党市議団からもりや千津子市議が同席しました。

　参加者からは「武蔵浦和駅は利用者が増えつづけている。何年も前から改札口増設の運動にとりくんでいるが、改めてＪＲに改札口を増設するよう住民の要望を届けてほしい」「再開発工事にともない道路が整備されたが、通行者の安全確保に配慮してほしい」「近隣小中学校では校庭や体育館が狭いなど教育環境が悪化している。改善策を講じてほしい」などの要望が出されました。また、再開発計画の進捗と今後の計画について、7-3街区に関して地権者におこなっているアンケートの内容への質問が出されました。

　西区まちづくり事務所からは「ＪＲは民間会社なので要望を届けることは簡単ではないが、機会をみて伝える」「学校の問題は教育委員会などとも話し合いをしていく」などの回答がありました。 

さいたま南平和委員会のみなさんと懇談する党市議団

　党市議団は４月２５日、北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の大宮化学学校をはじめ、基地問題についてさいたま南平和委員会と懇談しました。
懇談には党市議団から、山崎あきら、神田よしゆき、もりや千津子、大木学の各市議が参加しました。

　出席者からは、「学校や保育所などもある住宅地で毒ガスが製造・管理されていることは重大」「きちんと住民説明会をおこなうべき」などの意見が出されました。また、米軍機や自衛隊機が市内の上空を飛ぶ姿が頻繁に目撃されるという声も寄せられました。最後に今後も意見交換をおこなっていくことを確認しました。

「生活と健康を守る会」のみなさんと懇談する党市議団(左)

　5月16日、「生活と健康を守る会」と党市議団が懇談しました。

　参加者からは「ホームレス状態となって生活保護を申請すると、アパートではなく施設を紹介される。貧困ビジネスと言われる施設に入所すると、アパート転居は厳しい。ケースワーカーは当事者の話をよく聞いてていねいに対応してほしい」「一時無料低額施設(シェルター)の存在や利用について、ケースワーカーの対応が行政区によって異なる。担当課は周知と徹底をしっかりと図るべき」など、生活保護をめぐる市の対応について要望が出されました。

　また、岩槻区にある宗教法人が運営する施設が、違法な運営であるにもかかわらず区福祉事務所の対応が遅れていることについて「区福祉事務所と市の担当課はもっと毅然とした対応を取るべき」との強い意見が寄せられました。