政策と活動

　8 月19 日、党市議団はさいたま市聴覚障害者協議会のみなさんと懇談をしました。聴覚に障害のある方は、手話が言語であり情報を得る手段として不可欠です。5000 人の聴覚障害者に、手話通訳者は98 人と少なく、通訳者の養成が必要です。協議会のみなさんは、さいたま市のノーマライゼーション条例とは別に、「手話は言語のひとつ」との考え方に基づいた「手話言語条例」の独自の制定を求めています。表現、意見の自由、情報の利用機会として、手話の使用を認め、促進することが求められます。手話を通して、聴覚障害者の方々とより一層のコミュニケーションがとれるような条例の制定は必要ではないでしょうか。
　日本政府が2014 年1 月に批准した障害者権利条約は「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」としています。党市議団は、協議会のみなさんの願いを実現するために力を尽くします。

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　安倍政権は、正社員から派遣社員への置き換えを歯止めなく進め、企業が労働者をいつでも、どこでも、いつまでも派遣で使うことができる労働者派遣法の改悪案を今国会に提出しました。5 月16 日、党市議団はさいたま市経済局・総務局と、労働者派遣法の改悪について懇談しました。
　さいたま市の職員のなかにも、非正規や派遣ではたらく職員がいます。とくに、保育の現場ではフルタイムではたらく非正規職員が多数おり、党市議団は一貫して、正規職員への登用と「同一労働・同一賃金」を求めてきました。
　山崎あきら市議は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者の使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」として、さいたま市がみずから、人間らしくはたらけるルールを確立するよう求めました。市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と話しました。 

　日本共産党さいたま市議団は5 月16 日、安倍政権が教育委員会制度を改悪しようとしている問題で、さいたま市の稲葉康久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。
　日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」を広げながら、加川よしみつ市議が同法案について説明し「法案は、教育委員会を国と首長の支配下に置くもの」と指摘。教育委員会の独立性、教育の自由と自立性がゆがめられると述べました。教育長も「教育委員会の独立性は必要」と応じました。山崎あきら市議は「時の権力によって教育の中身を変えてはいけないというのが大原則。政府の進める教育委員会制度改革には危険を感じる」と話しました。　
　党市議団は2 月議会でもこの問題についてとりあげています。市の教育委員会も「教育には政治的中立性や継続性、安定性が必要である」と答弁しています。政治のはたすべき役割は、教育委員会を形骸化することではなく、子どもや保護者、地域住民や教職員の声を聞き、教育行政に反映させていくことではないでしょうか。
　党市議団は、競争や格差をあおる教育ではなく、教育条件を整備しどの子にもゆき届いた教育をすすめることこそ政治の役割と考え、これからも議会でとりあげていきます。

　4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。

　県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU（新生児集中治療）が１床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。

　また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。

　党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。