1月22日、新日本婦人の会4支部(浦和・大宮・与野・岩槻)のみなさんと党市議団との懇談がおこなわれました。
参加者からは、市に対する重点的な要望として、保育園の保育料の値下げや子育て支援医療費助成制度の現行の制度の堅持、市独自で30人および35人学級の実現、学校給食の無料化、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの増員とさわやか相談員の処遇改善、公民館の施設改善のための予算確保など、多岐にわたる声が寄せられました。
懇談では、「子どもの貧困が拡大するなかで、子どもの健全な発育を保証するためには給食費の無料化が必要」という声や、「子ども医療費の予算が増えていることで、所得制限や一部負担が導入されるのではないかと心配している」などの懸念、「公民館の和室の畳を直してほしい」「ピアノの調律をお願いしてもなかなかやってもらえない」などの身近な要求が出されました。
出席した神田よしゆき市議は、「ひとつひとつの声を市に届け、実現にむけてとりくんでいく」と述べました。
6 月4 日、義務教育未修了者のための法案を今国会で成立させるための院内集会が行われました。また6 月9 日には、超党派の議員連盟が川口の自主夜間中学を視察し、党市議団から久保みき市議が参加しました。
川口自主夜間中学は、公立の夜間中学が埼玉県に一校もないことから30 年前に「埼玉に夜間中学をつくる会」と共に開校しました。授業は無料で、先生やスタッフはすべて無償ボランティアです。
視察後の意見交換会では、運営の支援を求める声や、都内の夜間中学を卒業した方から「都内の夜間中学に通うことは大変困難。埼玉に夜間中学を設置する必要がある」と強く訴えられました。埼玉県下から都内の夜間中学に通った生徒は延べ数1000 人を超えています。久保市議は「全県に最低1 校以上の公立夜間中学校の設立を、と声が上がっている今、埼玉県に公立夜間中学校を何としても設立する必要がある。県都さいたま市で公立の夜間中学校の設立にむけて力を尽くしたい」と語りました。
2 月20 日、日本共産党市議団は市に対して、国の補正予算に対する緊急の申し入れをおこないました。2 月3 日に国会で可決・成立した補正予算は「地方創生」をうたっており、2 月中に自治体の事業提案を提出することが国から求められていました。申し入れでは、生活に直結する事業提案を盛り込むように求めました。
まず「生活者・事業者への支援」として①「地域住民生活緊急支援のための交付金」について、プレミアム商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など市民の生活実態に合った活用ができるようにすること②子ども医療費助成を拡充すること③高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること④中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうことなど9 項目を求めました。
次に、「地方が直面する構造的課題等への実効あるとりくみを通じた地方の活性化」として①商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業をおこない、住民が安心して買い物や日常生活をすごせるまちづくり②中小企業・小規模事業者への振興計画と支援を求めました。
9 月22 日、党市議団は、土橋貞夫さいたま市議会議長に対して議会改革に関する申し入れをおこないました。
申し入れの内容は、①市議会だより「ロクマル」について、本会議での一般質問の市議名と顔写真を掲載することおよび議案などへの各会派の採決態度を掲載すること②市長の政治姿勢などを求める代表質問について、公平・公正な立場で責任を持って市長が答弁するよう促すこと③議員の海外視察は議長・副議長および委員長がおこなう友好都市への表敬などを除き原則中止にすること④本会議場のスクリーン映写や音響設備の改善など、全部で8 項目です。
応対した土橋議長は「今後検討していく」と述べました。
8 月19 日、党市議団はさいたま市聴覚障害者協議会のみなさんと懇談をしました。聴覚に障害のある方は、手話が言語であり情報を得る手段として不可欠です。5000 人の聴覚障害者に、手話通訳者は98 人と少なく、通訳者の養成が必要です。協議会のみなさんは、さいたま市のノーマライゼーション条例とは別に、「手話は言語のひとつ」との考え方に基づいた「手話言語条例」の独自の制定を求めています。表現、意見の自由、情報の利用機会として、手話の使用を認め、促進することが求められます。手話を通して、聴覚障害者の方々とより一層のコミュニケーションがとれるような条例の制定は必要ではないでしょうか。
日本政府が2014 年1 月に批准した障害者権利条約は「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」としています。党市議団は、協議会のみなさんの願いを実現するために力を尽くします。
