政策と活動

　2014年2月14日、党市議団は市長に対し、2014年度予算について235億円分の組み替え要求書を提出しました。市の全体予算案の5％弱にあたります。

　提案の内容は、基金・積立金の取り崩しなどで212億円、さいたまクリテリウムや議員海外視察、大型開発の見直しなどを約23億円カットし予算を生み出します。
　そして、下水道料金値上げ中止など市民負担の軽減に47億6千万円、保育料の軽減や介護保険料の引き下げなど福祉・医療の上乗せに98億円、35 人学級の実現など教育環境整備に48億円、借り上げも含めた市営住宅建設などまちづくり事業に27億円、住宅リフォーム助成制度の創設など産業・商店街・不況対策に14億5千万円などで、合計約235億円の市民生活応援の予算組み替えを提案しました。
　
　2月議会の代表質問などで、この中身について市長に見解を質していきます。

　2013年8月29日、党市議団は市内保育所をまわる「保育ウォッチング」にとりくみ、認可保育所2 件と認可外保育所1件を訪問しました。

　南区にある株式会社立の認可保育所は高架線路わきにあり、保育環境に懸念もありましたが、振動・騒音は目立つものではありませんでした。施設見学の後、園長と懇談。運営や職員処遇などについて聞くとともに、「横浜市や川崎市に比べて市からの補助が薄い。看護師や栄養士の配置を指導する以上、補助制度が必要」など市への要望も受けました。

　同じく南区の線路近くの民間認可保育所を訪問。園庭は一部高架下でしたが、広く、日照が確保されていました。
施設見学をしながら、園長からは「JRに払っている地代負担が重い」など、市からの補助が切実に要望されました。

　桜区のJR高架下にある認可外保育所も訪問。園長から運営上の苦労や、市の補助が薄いことなど話をうかがいました。

　運営主体は違っても、認可保育所の保育環境は一定水準が保たれていることが改めて確認できました。また、民間保育所への公的補助充実の要望が共通して寄せられました。

　保育ウォッチングの成果を今後の党市議団の活動に生かしていきます。 

　2013年8月24日～25日のさいたま市行財政改革公開審議会において「子育て支援医療費助成事業」、いわゆる子ども医療費無料化制度がテーマにあがり、見直しが提起されたことをうけ、8月30日、党市議団がさいたま市に対して「子育て支援医療費助成事業制度の堅持を求める申し入れをおこないました。

　行革公開審議会では、子ども医療費無料化を見直す理由として、当初の見込みより医療費が増加していること、出生数・率が改善されないこと、「コンビニ受診」（注：①）が問題になっていることなどをあげています。

　山崎あきら市議は「子育て真っ最中の保護者にとって大変助かる制度」と話し、神田よしゆき市議は「他市にさきがけて充実させてきた誇るべき制度。これからも無料化を守ってほしい」と、この制度の堅持を求めました。
　戸島よし子市議は「医療費の増加というが、1人あたりたった900円の増加。対象児童数や受診件数のデータがないなかでの議論は、市の姿勢が見直しありきであることの表れ」と話しました。

　対応した大塔幸重保健福祉局長は「この事業が市民に喜ばれており、子育て支援になっていることは理解している。市民全体のニーズを把握したうえでバランスを取りたい」と答えました。
　また「コンビニ受診については一部の小児科医から聞いているが、実態をつかんでいないので、実態を把握したい」と答えました。党市議団は引き続き、医療費無料化を堅持するため全力をあげます。

　注：①コンビニに行くように、気軽に夜間救急や土日診療を受診すること 

　加川よしみつ市議は5月28日、市農業委員会の加藤勝征会長とTPP（環太平洋連携協定）の問題をめぐって懇談しました。伊藤岳党県国民運動委員会責任者らが同席しました。

　加藤会長は、政府がTPP についてはっきりとした説明をしないことに懸念を表明し、「農業だけではなく、保険などいろいろな面で不安がある」と話しました。加川市議は、TPP に参加すれば日本の食料自給率が大きく落ち込み、亡国の一途をたどることになると強調。食料の安心・安全も守れなくなると指摘し、国策として食料自給率を上げる取り組みをすべきだと話しました。伊藤岳氏はTPP 交渉の仕組みからいって、「守るべきものは守る」ことなどできないと話しました。

　市農業委員会は、5月31日にTPP問題について学習会を開き、県農業会議高橋事務局長が全国農業委員会長大会で「国益を守れないTPP 交渉に反対する決議」をあげたことを報告しました。 

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。