「生活と健康を守る会」のみなさんと懇談する党市議団(左)
5月16日、「生活と健康を守る会」と党市議団が懇談しました。
参加者からは「ホームレス状態となって生活保護を申請すると、アパートではなく施設を紹介される。貧困ビジネスと言われる施設に入所すると、アパート転居は厳しい。ケースワーカーは当事者の話をよく聞いてていねいに対応してほしい」「一時無料低額施設(シェルター)の存在や利用について、ケースワーカーの対応が行政区によって異なる。担当課は周知と徹底をしっかりと図るべき」など、生活保護をめぐる市の対応について要望が出されました。
また、岩槻区にある宗教法人が運営する施設が、違法な運営であるにもかかわらず区福祉事務所の対応が遅れていることについて「区福祉事務所と市の担当課はもっと毅然とした対応を取るべき」との強い意見が寄せられました。
懇談に同席する松村としお市議(右から３人目)
４月２６日に、緑区の住民が、国道１２２号線の騒音・振動対策をさいたま市に求めて懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。
過去にも路面(アスファルト)の敷きなおしや、道路改良の工事がおこなわれてきましたが、騒音や振動について「少しも改善しない」という声が上がっていました。住民は
①道路の改善
②振動検査の実施
③速度規制を現在の時速６０kmより遅くすること
を求めました。
対応した道路維持課は、道路表面が傷んでおり、振動の原因にもなっていることから、今年度中に道路の表面を削って舗装し直すことを明らかにしました。また、振動検査については検討中であり、速度規制については警察にすでに伝えていることが分かりました。
市教職員組合のみなさんと懇談する党市議団
1月29日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談し、山崎、戸島、神田、もりや、久保、大木の各市議が参加しました。
県費負担教職員制度の見直しがおこなわれ、2017年から教職員の給与事務が都道府県から指定都市に移譲されます。懇談では、条件整備がさらに悪くなるのではないか、教職員評価において「人事評価制度」が導入されるのではないかなど、たくさんの懸念が出されました。
また、深刻な教員の多忙化、少年自然の家が舘岩に一本化されたことで起きた問題点、特別支援学級の現状、グローバルスタディ（小学校1年生からの英語の授業）の問題なども出されました。
さいたま市の教職員は約5000人です。そのうち臨時採用は800人で、政令市中ワースト1です。教職員の労働環境をはじめ、教育条件整備を充実させることが求められています。
年金者組合のみなさんと懇談する党市議団
1月27日、党市議団は年金者組合4支部（大宮・与野・浦和・岩槻）と懇談し、山崎、神田、鳥海、大木の各市議が参加しました。
懇談では、「年金支給額の削減に対してさいたま地裁で争っている。年金が減らされたら介護保険料が払えなくなる」「ヘルパーの報酬が低く、厚生労働省が認める無資格者では訪問介護は成り立たない」「サービスの水準が下がれば利用しづらくなり、県内でも高めの保険料を払う意味がない」「保険料が払えなければ特養ホームに入れない。市は個人の所得にあわせて保険料を支払うかたちで、利用者の希望にかなうサービスを提供してほしい」など、たくさんの意見が出されました。
このほか、市民活動サポートセンターの直営化や後期高齢者の医療保険料の問題、最低保障年金制度の確立や、将来の年金額の削減に対する不安や不満の声が上がりました。
社保協のみなさんと懇談する山崎、戸島、もりやの各市議
党市議団は1月22日、さいたま市社会保障推進協議会と懇談しました。
懇談では、みなさんから「介護保険法の改定で総合事業へ移行するにあたって、サービスの低下につながらないよう求めているが、市の事業の推進がどのようになっているのかわからない。要支援認定者へのアンケート調査の実施の結果なども含めて情報を出してもらいたい」と介護保険問題にかかわる要望がありました。
また、国保税の負担が重いことについては「国保税などの滞納での債権回収や差押えの強化で市民が苦しんでいる。分納金額の増額など、生活を無視して示される。納税者の権利が守られていない」などの実態が話されました。
党市議団からは、これまでのとりくみなどを報告。意見交換をしたうえで、今後も債権回収の問題について実態調査や事例研究をしていく、と述べました。
