見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。
4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。
報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。
さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。
参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。
１月30 日、党市議団は、さいたま市教職員組合と懇談をしました。
懇談では、来年度から公立小中学校の事務権限を県から市へ移譲することにともなう問題が話し合われました。市教組からは「移譲によって、教職員の休暇日数が大幅に削減される。いまでさえ市が独自の小学１年生からの英語教育や、年間205 日間は授業をする規定等のために教職員の負担は増えるばかり。タイムカードを導入して教職員の勤務時間を把握してほしい」という現場からの切実な声が次々に出ました。
また、県における教職員の人事評価は自己評価が基本でしたが、市になると校長の采配で左右される可能性があります。教職員の賃金は、教育に専念し、学校での協調性を大切にするものであるべきです。
1 月27 日、党市議団が提出した「2017 年度市政運営および予算編成に関する要望書」に対する市の回答を清水勇人市長より受け取りました。回答に関する懇談で、清水市長は党市議団が求めた認可保育所の増設、市立病院の医師や看護師の確保、自転車専用レーン整備、市立学校へのAED の整備などについて説明しました。
認可保育所の増設について清水市長は「平成29 年4 月に1702 人の定員増、平成30 年度開設にむけて1332 人分の施設の新設、増改築整備に対する助成をしていく」と説明。さらに「ナーサリールーム、家庭保育室などを活用して、不承諾者へのアフターフォローや保育コンシェルジュの各区への配置の維持を引き続きおこなっていく」としました。
市立病院の医師や看護師の確保と定着、労働条件の向上については「医師は関係大学病院に依頼し、確保に努めていく。看護師の確保は市報などによる広報、就職説明会への参加など、積極的に募集活動をおこない、院内保育室の運営などで定着を図る」と説明。自転車専用レーン整備では「平成29 年度は駅周辺路線を中心に市道のみで18km、国の事業も含めて合計で20km 整備していく」としました。
市立学校へのAED 設置については「学校ごと各1 台ずつ、5 分以内に取りに行ける場所に設置している。貸出用に21 台教育委員会に引き続き用意していく。9 月から11 月にかけてはさらに10 台加えて計31 台を貸出用に確保していく」としました。
党市議団では、回答を精査し、2 月議会の予算委員会での審議に生かしていきます。
1 月24 日、南区で教育懇談会がひらかれ、党市議団から、もりや千津子市議が参加しました。
はじめに、「さいたま市の教育は今」というテーマで、元中学校教員の高田肇さんがお話しました。高田さんは、発展途上国で命の危険をおかしても学校に通う子どもたちの話や、特別支援学級で学ぶ子どもたちが、失敗を経て成功したときのよろこぶ姿などを紹介し、「学びの意味」を問いかけました。
参加者からは、「小学校1 年生から英語の授業がおこなわれているというが、小さいときにこそ日本語をしっかりと学ぶことが大切」「武蔵浦和周辺の学校では大規模校化、過密化により校庭や体育館が全国平均からみても極端に狭い。部活などではほかの場所を借りて練習している。その費用が保護者負担であることも疑問」など、切実な実態が語られました。
また、学童保育所に入れない「学童待機」が多数いることから「保護者や民間任せにするのではなく、公立の学童保育所を設置してほしい」という強い要望も出されました。
2017年01月16日｜懇談｜全区｜見沼区｜中央区｜南区｜緑区｜岩槻区｜
1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部（浦和・与野・大宮・岩槻）と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。
懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。
また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。
税金の使い方については、大宮駅東口の再開発（大門仲町）の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。
