政策と活動

懇談

障がい者施設はいま コロナ禍を乗り越えられる公的支援が必要

懇談に参加する(左から)とば、久保の両市議

 3月30日、党市議団は「きょうされん」と懇談し、久保みき、とばめぐみの両市議が参加しました。「きょうされん」は、障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。

 

 いままで当たり前におこなっていたスキンシップや「ハイ、タッチ!」などのコミュニケーション方法は新型コロナによって否定され、マスクの着用の強要は障がいの重い人びとにとっては困難極まりない毎日です。濃厚接触でしか成り立たないケア労働の現場でもある障がい者施設では、クラスター発生の恐怖とたたかってきました。そして障がい者は基礎疾患を抱える方も多いので、新型コロナに感染すると重症化、死亡率などが高まります。

 

 参加者からは「さいたま市では無料の障がい者施設等へのPCR検査は、職員、新規入所に限られているため、どこの法人も利用者(障がい者)の検査は持ち出しになり、第6波では500万円にもなった」と語られました。久保市議は「利用者すべて検査対象にすべき」と応じました。また、家族が感染し障がい者が濃厚接触者となった場合、感染している家族が障がい者をケアすることは不可能です。そこへの手立てはないに等しく、県のケアラー支援のなかで、かたちはできているが機能していない実態が語られました。

 

 いま、計り知れない苦難のなかで、エッセンシャルワーカーは「おだてられ労働」を強いられています。久保市議は、「平時からの職員体制を引き上げて、安心して働けるしくみが求められる」と話しました。

障がい児の発達支援 保護者の願いに寄りそって

懇談に参加する(左から3人目より)松村、とばの両市議

 3月18日に総合療育センターひまわり学園の発達支援センターつぼみ(障がい児通所施設)に子どもが通う保護者と同学園職員が懇談し、とばめぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

 市内3カ所ある発達支援センターのうち「つぼみ」(西区)は肢体不自由児が利用しています。以前から党市議団に通所日数増や看護師増員の要望が寄せられ、議会質問でもとりあげてきました。今回は保護者と職員の懇談が初めて実現しました。

 

 保護者からは「妊娠出産があると通えない」「通所時間も日数も短くて就労できず、保護者の経済負担が重い」「駐車場がせまく屋根もないので、雨の日の車いすの子どもの乗降が大変」「給食費など銀行振り込みを引き落としにしてほしい」など実情と要望が次々話されました。職員からは「看護師一人体制で保護者に迷惑をかけてしまった」と、看護師の増員や通所日数増にむけて取り組んでいることが明かされました。また「2年後に予定している大規模改修で、施設面での要望を検討したい」と答えました。

 

 同席した松村市議は「行政の不十分さを親の負担で補っているのは問題。市はこうした懇談を継続して、保護者の願いに寄りそってほしい」と話しました。

母親たちの願い実現へ ~さいたま市母親大会実行委員会と懇談~

 さいたま市内の労働組合・女性団体・文化団体等が加盟する、さいたま市母親大会実行委員会は、毎年各団体の要望を集めてさいたま市に届け、交渉・懇談をおこなっており、党市議団も参加してきました。今年は新型コロナ第6波の大きな広がりで懇談は中止となりましたが、2月10日、実行委員会のみなさんと党市議団で懇談をおこない、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。

 

 懇談では、公共施設マネジメント計画による公共施設の縮減や、義務教育学校建設の問題、学校教職員に精神疾患が多いこと等への懸念と対策を求める声のほか、医療現場からは無料低額診療に申し込みが殺到しており、住所不定で連絡がとれなくなった後に亡くなっていた事例などが報告されました。とば市議は「母親や女性の願いを束ねた67年の母親運動の歩み、生命を産み育てる母親たちの願いは要求の源。要求実現のために市議団もとりくみたい」と述べました。

市内の水田を守るために 農業関係者と懇談

懇談に参加する(左から2人目から順番に)久保、松村、神田の各市議

 1月28日、党市議団と市内の農業関係者が懇談し、久保みき、松村としお、神田よしゆきの各市議が参加しました。

 

 参加者から「お米づくりをやめる農家が多く、市内の水田を守っていくことは重要な課題。大規模な農地があっても維持費がかかり、農業収入だけでは生活が成り立たない」と現状が語られました。農業が続けられるように地産地消施策や市独自の支援にしっかりとりくむ必要があります。また、「就農者を増やすためにも新規就農者への支援は重要で、農業機械の購入費への補助の拡充やリース制度を設けてほしい」との要望が出されました。

 

 さらにいま、農業者のメンタル疾患、自殺者が増えているとの報告があり、就農者が困ったときにすぐに相談できる体制が求められます。就農者の相談をうける場所には農林公社がありますが、埼玉県全域で1カ所しかありません。久保市議は「市が独自で公社を設置する必要があり、求めていきたい」と話しました。

新婦人各支部との懇談 切実な要求 市政に届けて

懇談に参加する金子、たけこしの両市議(左から2人目とその隣)

 1月28日、党市議団は新日本婦人の会岩槻、浦和、与野、大宮各支部の代表のみなさんとの懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

 

 参加者からは、会員からあがっているさまざまな要求が紹介されました。「子ども医療費を高校生まで無料に」(岩槻)「生理用品の学校トイレへの配置を」「補聴器への補助を」(浦和)「鴻沼川の土手を散歩道として整備してもらいたい」(与野)「過大規模校が増えている」「公立保育園が削減されているのが心配」(大宮)など、多岐にわたる課題が提起されました。また新型コロナ感染症に関しては「無料PCR検査が受けられない」「学校や保育園が休みになってしまうと仕事に行けない」と多くの会員が困っているとのことでした。

 

 参加した両市議は、要求に対して市の施策の現状を説明し、2月議会の予算審議のなかでもこうした切実な声を元にした論戦をおこなっていきたい、と表明しました。

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