政策と活動

要望書の提出に同席するとばめぐみ市議（右側）

　1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会（大宮、浦和、岩槻）が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金（一律10 万円・昨年8 月終了）」の第2 弾（追加給付）を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。

　市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

　とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

親の会の代表から聞き取りをおこなうとばめぐみ市議

　1 月13 日におこなわれたさいたま市母親大会実行委員会と市の懇談で出された、市内の不登校の親の会と市教育委員会との懇談を強く望む声に対して、市は2 日後に「懇談をする」と回答し、1 月19 日に親の会の代表と教育相談室との懇談がおこなわれました。懇談は2006 年と2008 年におこなわれて以来、実に12 年ぶりとなります。

　その後、とばめぐみ市議は、親の会の代表から懇談の様子や課題等を聞きました。代表らは「やっと実現した。県内各地の親の会をつなぎ県の官民連携会議に委員を送る『不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会』や、全国の親の会を結び、夜間中学やフリースクール等の国会議連には参考人として出席している『登校拒否・不登校問題全国連絡会』を紹介し、理解を求めた。今後定期的に懇談を続けることや、市のフリースクール等連絡協議会の傍聴等を求めていく」と話しました。とば市議は「粘り強く求め続けてきた親たちの願いが実を結んだ。今後も不登校児によりそった対策を市に求めたい」と語りました。

懇談に同席するとりうみ敏行市議（左端）

　11 月20 日、消費税をなくす埼玉県の会がさいたま商工会議所と懇談をおこない、とりうみ敏行市議が同席しました。

　商工会議所の持田光司理事は「消費税は経済にマイナスのインパクトがあるが、巡り巡って経済が安定すると考えている。しかし、インボイス導入は延期すべき」と話しました。新型コロナウイルスの影響については「3 〜6 月は事業者から相談が急増したが、7 月頃から落ち着いてきた」としながらも、「さまざまな納税猶予が1 年のため、再び相談が増えてくるだろう。第3 波による気持ちの面での落ちこみを懸念している」と話しました。事業継続の支援については「返済不要の補助金や給付金を求める声は多い。来年度から始まる固定資産税の減免制度も広く知らせてほしい」と要望がありました。

　とりうみ市議は「浦和駅南高砂周辺の再開発により個人商店はますます厳しくなる。ぜひ商工会議所として商店街存続のための提言を出してほしい」と述べました。

交渉する大宮区の住民のみなさんと神田よしゆき市議（中央）

　11 月19 日、大宮区櫛引1 丁目の切敷川周辺の住民が下水道管理課（北部建設事務所）に道路等の冠水対策を要望し、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　この地域ではこの間、豪雨のたびに道路冠水や浸水による家屋の被害が出ています。昨年の台風19 号の際は車庫、家屋内、コンビニの店舗の奥まで浸水したり、汚水管から汚物があふれて散乱したり、大量のごみが堆積するなどの環境被害が出ました。そのため、道路冠水への対策を求めました。

　下水道管理課は、住民の要望に対して①全体の治水対策は下水道計画課でおこなっていること②下水道管理課としてはバス通りから自治会館前通りの雑草に対して防草シート工事をおこなう③豪雨被害後の汚物等散乱の場合の消毒の実施、汚水配管のつまりの点検を早急に行う、との提案がありました。

　住民としては、あらためて治水対策をおこなっている下水道計画課との交渉をおこなうことにしました。党市議団としても解決のために全力を挙げます。

懇談に参加する松村としお市議（左から2人目）、（その隣）とばめぐみ市議

　11 月12 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」がさいたま市教育委員会と懇談をおこない、松村としお、とばめぐみ両市議が同席しました。

　同会からは、コロナ禍において広範な立場から少人数学級の導入を希望する声があがり、文部科学省も積極的な姿勢をみせているもとで、市教委の姿勢についてさまざまな質問や要望が出されました。

　「これまでどおり少人数学級の効果を認めるか」の質問については、認める旨の返事がありました。また、「教員を増やさないと学校現場は大変。市教委として予算を確保してほしい」という要望に対し市教委は「スクールサポートスタッフを配置したことで教員の負担軽減につながった。教員数については国に要望したい」と返答しました。これに対して同会から市教委として強い願いをもって実現に向けて予算要望をしてほしい」と重ねて要望の声が出されました。

　また、参加者から「さいたま市と横浜市は36 人以上の学級が占める割合が多い」との指摘に市教委は都市部であることを理由にあげましたが、参加者は「だからこそさいたま市は独自の手立てが必要」と迫りました。

　参加者からはコロナ禍のもとでの教員の負担に触れて「教員が希望をもって働ける環境を国よりも先につくり、長く働ける策を提案してほしい」「『国がやること』とすませるのではなく、市独自の対策を進めてほしい」と少人数学級への強い期待が語られました。

　同席した松村市議は「少人数学級は学級編成基準をどうするかにとどまらず、子どもの生活やコロナ対策にも通じる問題。市教委をあげて検討しとりくむべき」と話しました。