政策と活動

懇談に参加する松村としお市議（左から2人目）、（その隣）とばめぐみ市議

　11 月12 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」がさいたま市教育委員会と懇談をおこない、松村としお、とばめぐみ両市議が同席しました。

　同会からは、コロナ禍において広範な立場から少人数学級の導入を希望する声があがり、文部科学省も積極的な姿勢をみせているもとで、市教委の姿勢についてさまざまな質問や要望が出されました。

　「これまでどおり少人数学級の効果を認めるか」の質問については、認める旨の返事がありました。また、「教員を増やさないと学校現場は大変。市教委として予算を確保してほしい」という要望に対し市教委は「スクールサポートスタッフを配置したことで教員の負担軽減につながった。教員数については国に要望したい」と返答しました。これに対して同会から市教委として強い願いをもって実現に向けて予算要望をしてほしい」と重ねて要望の声が出されました。

　また、参加者から「さいたま市と横浜市は36 人以上の学級が占める割合が多い」との指摘に市教委は都市部であることを理由にあげましたが、参加者は「だからこそさいたま市は独自の手立てが必要」と迫りました。

　参加者からはコロナ禍のもとでの教員の負担に触れて「教員が希望をもって働ける環境を国よりも先につくり、長く働ける策を提案してほしい」「『国がやること』とすませるのではなく、市独自の対策を進めてほしい」と少人数学級への強い期待が語られました。

　同席した松村市議は「少人数学級は学級編成基準をどうするかにとどまらず、子どもの生活やコロナ対策にも通じる問題。市教委をあげて検討しとりくむべき」と話しました。

学びと健康を保障する少人数学級を求める会との懇談に参加する（左から）たけこし連、金子あきよ、松村としおの各市議

　11 月9 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」と党市議団が懇談をおこない、松村としお、金子あきよ、たけこし連市議が出席しました。

　同会は「さいたま市独自で、20 人程度学級を実現すること」を求める請願署名にとりくみ、全会派に賛同の申し入れをおこなっています。懇談では、署名活動を通じて「コロナ禍のもとで現場での要望が非常に強い」「訪問活動で保護者が署名に協力してくれる」などの様子が報告されました。また、文部科学省が少人数学級の実現にむけて動く一方で財務省側が「待った」をかけている状況があることから、市独自にとりくんでいくことの重要性がうったえられました。

　党市議団としてはこれまでも少人数学級は学習と生活の両面できめ細かな対応ができ、教員の負担を減らして1 人ひとりの子どもと向き合ううえで必要なことだとして市独自の実施を求めてきました。松村市議は「コロナ禍で少人数学級の必要性と世論がさらに高まっている。市民と共同して実現に力をつくしたい」と決意を述べました。

生活と健康を守る会・さいたま市協議会と懇談する（右から）たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　11 月9 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が生活保護行政について懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよ、たけこし連の各市議が参加しました。

　同会は、懇談に先立ち市内の福祉事務所を訪問し、「新型コロナ対策」「ケースワーカーの研修体制」「保護費の過誤払いへの対応」等について聞き取り調査をしてきました。

　参加者からは、「利用者が保護費を計算できる資料を保護決定通知書に添付してほしい」「市のミスによる保護費の過誤払いについては、利用者の生活実態を無視した返還請求はやめるべき」「福祉専門職のケースワーカ―を増やし、知識や経験が積めるような体制強化が必要だ」といった声が出されました。

　また、電気代節約のために夏場でもエアコンをつけない利用者の実態が報告され、保護費の夏季加算、冬季加算について、国が出さなくても「手当て」として市が出してほしいとの要望も出されました。党市議団として、議会で取り上げ改善を求めていきます。

三橋４丁目自治会のみなさんのお話をうかがう久保市議（左から２人目）

　東日本大震災の際、被災地全体の死者数のうち65 歳以上が約6 割を占め、障害者の死亡率は全体死亡率の約2 倍を上回りました。この実態から、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がおこなわれるよう、市町村は自治会などと連携して要支援者1 人ひとりの避難計画を作成することとなりました。しかしハードルは高く、さいたま市では全体の1％しか作成できていません。

　11 月9 日、久保みき市議は三橋4 丁目自治会の避難行動要支援者の災害時の避難計画と支援のとりくみについてお話をうかがいました。自治会長によると「民生委員と協力して要支援者への訪問を重ね、個別プランカードを作成している。自治会独自で2 つの病院およびガソリンスタンドと提携、重度障害者等は特別養護老人ホームに直接避難できるよう提携している」とのことでした。

　久保市議は「1 人でも多くの要支援者の命を守りたいという思いに感動した。先進的なとりくみに学び、全市に広げたい」と話しました。

署名の提出に同席する神田よしゆき、金子あきよの両市議（右から3人目、5人目）

　11 月6 日、清水市長が記者会見で、インフルエンザ流行期と新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた市立病院の対応について発表しました。そのなかで、市立病院の旧病棟（西病棟の一部）を発熱外来として11 月20 日頃から活用すること、新型コロナ感染拡大「ピーク期」において、新病院の感染症病床を現在の30 床から40 床に増床（さらに50 床への増床を県と調整中）することを明らかにしました。

https://www.city.saitama.jp/006/003/003/010/013/p076555_d/fil/1106boutou.pdf

さいたま市ホームページ「2020年11月6日　市長記者会見　冒頭説明資料」より抜粋

　これまで党市議団がくりかえし求めてきた旧病棟の活用と発熱外来の設置が実現することになりました。

　これに先立ち、10 月26 日、南区の2 つの住民団体、南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会が「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望署名」の第二次分1049 筆を市に提出（第一次分との合計は3132 筆）し、市立病院旧病棟の活用や検査体制の拡充などを要望しました。懇談には神田よしゆき、金子あきよ
両市議が同席しました。

　この懇談でも、市立病院新病棟の感染症専用病床を拡大する対応をとること、PCR 検査は1 日600 件実施できるようになっているが（最大検査能力1日750 件）、学校区に1 つ程度の医療機関で検査ができるレベルに増やし、検査可能な医療機関を公表するよう医師会に協力依頼していることが確認されました。

　金子市議は「インフルエンザとの同時流行などが懸念されるなか、さらなる新型コロナ感染症の対策と、さいたま市の医療・保健体制の拡充を図るため、引き続き市に対する要望を強める」と話しました。