議会報告

　11 月30 日、たけこし連市議が先議分の議案について討論をおこないました。

　「令和2 年度さいたま市一般会計補正予算（第17 号）」の「老人福祉執行管理事業」は、高齢者の新型コロナウイルス感染症の重症化抑制、高齢者施設のクラスター防止のために高齢者施設の新規入所者を対象に、PCR 検査を希望する人に２万円を上限に補助するものです。予算額は5200 万円です。

　たけこし市議は事業の必要性は認めるとしつつも「市内実施のPCR 検査の自費費用は1 万5000 円～ 3 万5000 円であり、自己負担が発生する可能性があること」「本市発生の高齢者施設内でのクラスターで新規入居者が感染源となった事例は1 件もなく、むしろ職員などが感染源となっている。ショートステイ利用者や施設職員が検査対象から除外されるのは不十分だ」と指摘しました。検査対象の拡大は党市議団としても求めてきたことでもあり、市も「今後、対象拡大について検討する」と答弁していることをふまえ、賛成しました。他会派も賛成し、可決しました。

　継続審査となっていた「さいたま市総合振興計画基本計画の策定」の審査がおこなわれ、11 月26 日、党市議団から金子あきよ市議が反対の討論に立ちました。

　本計画は2021 年度から10 年間の本市の基本計画です。しかしこの基本計画は新型コロナが流行する前につくられた計画であり、新型コロナが社会にもたらす影響を考えると見直しが必要です。

　金子市議は「医療・保健・子育て・教育の分野は新型コロナによって多くの課題が浮きぼりになったが、次期計画では対応が不十分」として、政令市中最下位の人口あたりの医師数・看護師数・病院ベッド数であること、保健所が1 カ所のみであること、そして子どもに関わる公共施設で社会的距離を保てず、少人数学級を計画的に進めること等が必要だが、それらの対策が計画に明記されていないことを指摘しました。

　そして「これまで2 都心4 副都心計画に6000 億円近い税金がつぎ込まれてきたが、財政・まちづくりのゆがみに無反省なまま次期計画でも同じ将来都市構造を続けることは認められない。10 区の均衡を図り、本市のどこであっても住みよいまちづくりをすすめるべき」として、反対しました。

　11 月26 日、12 月議会の議案に対する質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。神田市議は、市長等の特別職の期末手当引き下げ議案等について質しました。

 

神田　市長、副市長、教育長の期末手当の額と差額についてうかがう。

市　市長は現行で約670 万6000 円から約660 万7000 円へ（▲約9 万9000 円）、副市長は約527 万円から約519 万3000円へ（▲約7 万7000 円）、教育長は約439 万円から432 万5000 円へ（▲約6万4000 円）、それぞれ改定となる。

 

神田　議員はどうか。

市　議員ひとりあたり約392 万円から約386 万1000 円へ（ ▲ 約5 万9000 円）改定となる。

神田　議会としては3.40 月とした特別職報酬審議会の答申を踏まえた条例の施行日を来年4 月1 日まで延長、3.30 月とし、実質的に値上げせずに来た。今回の条例改定を認めた場合、3.35 月となるため議員の手取りが増えるという認識でいいか。

 

市　議員の言うとおりである。

 

高齢者施設の新規入所者にPCR 検査費用を補助

神田　高齢者施設の対象施設と対象者は。

市　特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームの新規入所者で約2600名。一人あたり2 万円の補助。ショートステイやデイサービスの利用者は対象外。

神田　施設職員など、市独自でPCR 検査の対象を広げる考えはあるか。

 

市　市民が体調不良になったときはかかりつけ医で検査を受けられる体制が整いつつあるため、そちらを利用してほしい。

　10 月16 日、9 月議会本会議で、たけこし連市議が議案・請願の討論に立ちました。

　議案では、「一般会計補正予算（第15 号）」のうち、市教育委員会がスタディエッセンスなどのICT 教育を進めるためにインターネット環境がない約2000 世帯にWi-Fi を無償で貸し出す事業の補正予算について、通信費は各家庭で負担することが明らかになりました。このままでは通信費を払えない家庭は自宅でインターネット授業を受けられず、教育格差を広げることになりかねません。たけこし市議は「憲法の教育機会の均等、義務教育の無償に反する状況をつくりかねない」として反対しました。

　請願3 件については、採択を求める立場で討論しました。「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」は、埼玉大学のフードパントリーで聞いてきた約130 人の学生の実態を紹介し、市議会として意見書を上げるべきだと述べました。

　「新型コロナ感染症の緊急対策として消費税を5％にする意見書を国に送付してください」という請願は、本市の経済状況は全ての業種でマイナス、党市議団のおこなった市内事業者アンケートでも全体の13％が「廃業する」と回答したことを紹介し、「消費税の引き下げは消費者にとっては減税による消費喚起となり、事業者にとっては経済的支援になる」と述べました。

　「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制強化、医療機関支援に関する請願」は、本市のPCR 検査が1 日最大750 件の検査能力があるにも関わらず、濃厚接触者とクラスター対策に対象者を限定しているため1 日平均200 件程度と検査件数が極めて少ないことを指摘し、検査範囲を広げるべきと求めました。また、「療養施設や病床数を増やすことは重要であり、医療機関への追加の支援を行うことを求める本請願の願意は妥当である」と主張して採択を求めました。

　10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で、とばめぐみ市議が2019 年度決算審査の討論に立ちました。

　一般会計および特別会計決算は過去最大の財政規模であり、実質収支17 億4900 万円で連続黒字です。昨年度は、消費税増税をはじめ、台風19 号、新型コロナ感染症が市民の暮らしをおそいました。そのうえ、国民健康保険税の値上げで加入者の負担は8 億8000 万円増え、高齢者・障害者等福祉分野は21 億9500 万円も削減されました。

　とば市議は「保育所の待機児童は全自治体ワーストワン、政令市における市民1 人あたりの公共施設の面積や文化芸術費は最下位。必要な市民サービスを抑制しながら、2都心4 副都心を中心とした大型開発を続け、住民の福祉向上が中心に据えられていない」と指摘しました。

　また、新型コロナ感染症では初動の対応が遅れ、保健所にも病院にもゆとりがなく、検査を絞り込む結果となって市民を混乱させました。とば市議は「国の様子見、対策待ちで、危機に対して機敏な対応ができていない」と厳しく批判しました。さらにとば市議は、水道事業会計について「中期経営計画の目標16 億円をはるかに上回る90 億円の黒字。高すぎる本市の水道料金の引き下げを」と強く求めました。

　国が国民に自助と共助を押しつけるなか、市民の暮らしと福祉最優先、公助のゆき届いた市政への転換を求めて決算を不認定としました。しかし民主改革、自民、公明などの賛成で2019 年度決算は認定されました。